自治体が対応していても、業者が登録していなければ使えない

調査対象：政令指定都市20市＋中核市62市＋東京都特別区23区（計105自治体・悉皆）　／　確認日：政令市 2026-08-22・中核市 2026-08-28・特別区 2026-08-29

住宅改修：105自治体のうち64自治体が「登録が必要」と明記

登録が不要と明記していたのは7自治体だけでした（福岡市・水戸市・前橋市・岐阜市・豊橋市・高松市・高知市）。 福岡市は「あらかじめ市や区へ手続きする必要はありません」、高知市は「指定の業者はありません。」と書いています。 残りの自治体は、必要と明記しているか、公式ページでは読み取れないかのどちらかです。「書いていないから不要」とは読めません。岡山市と熊本市は、ページ本文ではなく実施要綱のPDFに規定がありました。

もっと重要な発見：13自治体は「市の研修を受けた事業者」に限られる

登録の条件が書類の提出だけではない自治体があります。市が開催する研修・講習・説明会の受講が条件になっている自治体が13ありました。

逆に、登録が比較的早い市もあります。名古屋市は「登録に約2週間」と案内しています。 急ぐ場合は、業者に登録手続きを依頼しながら並行して着工前申請を準備する余地があります。 ただし着工前申請より先に登録が完了している必要がある点は変わりません。

福祉用具購入費：105自治体の登録要件

福祉用具購入費（上限 年10万円）についても105自治体を調べました。 こちらは「必要と明記」47自治体、「指定販売事業者・取扱事業者に限るなど、実質的に登録が必要」7自治体、「不要と明記」2自治体、確認できなかったのが49自治体でした。

不要と明記していたのは千葉市・豊橋市だけです。 千葉市は「住宅改修費と異なり、事前登録は不要です」と、住宅改修との違いをわざわざ明記しています。 これは同じ自治体の中でも制度ごとに条件が違うことを、自治体自身が認識している証拠です。

特別区：23区すべてが「登録・契約・協定が必要」だった

東京23区は2026-08-29に、事業者向けページ・手引きのPDF・様式ダウンロードページまで当たって調べ直しました。23区すべてで、受領委任払いには区への登録・契約・協定が条件でした。登録が不要な区は1つもありません。

練馬区と葛飾区の表現に注目してください。練馬区は「区と契約している登録業者が施工する場合のみ」、 葛飾区は「区と協定を結んでいる住宅改修事業者」。「登録」より強い言い方で、業者側の手間も大きくなります。大田区は区内業者と区外業者で別々の登録事業者リストを公開しており、区外の業者に頼む場合は登録の有無をとくに確認したほうがよいことになります。葛飾区は住宅改修と福祉用具で協定の相手方要件が違い（住宅改修は住宅改修業者、福祉用具は都道府県知事の指定を受けた事業者）、 荒川区は給付券取扱事業者の登録が住宅改修と福祉用具で完全に別建て（確約書も別様式）でした。

105自治体の一覧

自治体名をクリックすると、その自治体の申請期限・領収書の宛名・理由書を作成できる人まで含めた詳細ページに移動します。

業者への聞き方

制度名で聞くと通じないことがあります。静岡市・郡山市・北区は「代理受領」、 大阪市・台東区は「給付券方式」、文京区・荒川区・長崎市は「給付券」、大津市は「現物給付」と呼びます。自治体名を入れて、仕組みで聞くのが確実です。

ここで「制度自体を知らない」という反応が返ってきたら、業者選びを見直す判断材料になります。受領委任払いは介護保険の住宅改修を日常的に扱っていれば知っている制度です。業者選びで見るべき5つの基準もあわせてご覧ください。

この調査の限界

• 「不明」は、登録が不要という意味ではありません。自治体の公式ページ本文に登録要件の記述を見つけられなかった、という意味です。 実施要綱のPDFや事業者向けページに規定がある可能性があります。
• 「実質必要」は当サイトの判断です。「指定販売事業者から購入した場合に限る」「取扱事業者一覧あり」といった記述を、 利用者から見れば事業者側の登録が前提になっていると判断してこう分類しました。 自治体が「登録が必要」と書いているわけではありません。
• 住宅改修の欄は政令指定都市20市のみです。特別区23区の住宅改修の登録要件は、まだ同じ粒度で確認できていません。
• 研修の実施時期や回数は年度で変わります。広島市の「前年度の研修」という規定も、今後変更される可能性があります。 実際の手続きの前に、必ず自治体の最新の案内をご確認ください。
• 制度は改正されます。政令市は2026-08-22、中核市は2026-08-28、特別区は2026-08-29時点の情報です。

このデータの引用について

出典として当サイト名とこのページへのリンクを書いていただければ、数値や要点の引用は自由です。事前のご連絡も不要です。報道・研究・自治体の資料・ケアマネジャー向けの説明資料などでお使いください。

出典：介護リフォームの費用ガイド「受領委任払いの事業者登録の要否」（2026-08-22時点）
https://kaigo-reform-guide.com/data/jigyousha-touroku/

調査対象：政令指定都市20市（悉皆）＋中核市62市（悉皆）＋東京都特別区23区（悉皆）＝105自治体

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