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京都市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大16万円

京都府・政令指定都市　／　確認日：2026-08-22　／　当サイトの独自調査

京都市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「介護予防安心住まい推進事業」は上限16万円（併用不可／市民税非課税世帯）。 ほかの自治体の助成額と比べる

京都市の助成は、実際にはいくら受け取れるのか

上限額は受け取れる額ではありません。ほとんどの自治体は工事費に助成率をかけ、さらに所得や課税の段階で率を変えています。京都市が公表している率は次のとおりです。

所得・課税の段階助成率限度額工事費50万円のとき
市民税非課税（要件）3分の2（約66.7%）16万円16万円

「工事費50万円のとき」は、上の率と限度額だけで機械的に計算した額です。実際には対象になる工事の範囲、介護保険との重複分の控除、事前申請の有無で変わります。窓口では「うちの世帯だと率は何割になりますか」と段階を先に確認してください。金額の話はそのあとです。

所得や課税の段階で助成率が変わることを明記していた自治体は、調査した105自治体のうち16自治体でした。 残りは率を公表していないか、単一の率だけを示しています。助成率と実際に受け取れる額の調査で、 同じ工事費でも段階によって受け取れる額が3倍変わる自治体を比べられます。京都市は段階を分けず、ひとつの率で運用しています。

京都市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

上限16万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で68番目です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、京都市は中央値を下回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると80%です。

京都市と上限額が近いのは次の自治体です。

自治体独自助成の上限
豊田市18万円
郡山市18万円
京都市（このページ）16万円
さいたま市15万円
川越市10万円

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、京都市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

京都市は受領委任払いに対応しています。京都市での呼称は「受領委任払い」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

京都市の要点

項目京都市の場合
住宅改修の受領委任払い対応
京都市での呼称：受領委任払い
福祉用具購入費の受領委任払い対応
呼称：受領委任払い
事業者の登録（住宅改修）公式ページでは確認できず
名簿制度は確認できず。事業専用口座（個人口座は不可）が要件
事業者の登録（福祉用具）公式ページでは確認できず

申請の期限と、書類の名義

項目京都市の場合
着工前申請の期限日数の記載なし（工事前に申請して承認を受ける）
完了後の支給申請の期限記載を確認できず
領収書の宛名被保険者本人宛（フルネーム）
領収書の原本の扱い原本を提示。受理時にコピーをとり原本は返却
理由書を作成できる人原則ケアマネジャー（要支援は地域包括支援センター）／福祉住環境コーディネーター2級以上または作業療法士

京都市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（京都市）

項目京都市の場合
入院・施設入所中退院・退所が決まっており、退院にあわせて改修がただちに必要な場合は入院中に事前申請の確認を受けられる。改修対象の住宅に戻ることなく亡くなられた場合は給付対象にならない
要介護認定の申請中認定申請を行う前に改修した場合は支給を受けることはできない
保険料の滞納・給付制限介護保険料滞納に係る給付制限の措置を受けていないこと（受領委任払いの要件）
住民票の住所と改修先記載を確認できず
その他の除外条件新築や増改築（新たに居室を設けるなど）は、たとえ対象工事が含まれていても支給を受けることはできない

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

京都市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「償還払いと受領委任払いでページが別。住宅改修も別ページ」です。 事業者の登録については「記載を確認できず」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

京都市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「京都市の受領委任払いの登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 京都市の公式サイトを2026-08-22に確認して作成しています。このページに載せている11項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず京都市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

京都市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。京都市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 岡山市岡山県／呼称は「受領委任払（送り仮名なし）」
  • 広島市広島県／呼称は「受領委任払い」
  • 北九州市福岡県／呼称は「受領委任払い（対比語は償還払い）」

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