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福岡市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大30万円

福岡県・政令指定都市　／　確認日：2026-08-22　／　当サイトの独自調査

福岡市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「住宅改造助成」は上限30万円（併用不可／介護保険料の所得段階が第1〜8段階）。 ほかの自治体の助成額と比べる

福岡市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

上限30万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で51番目タイ（同額が6自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、福岡市は中央値を下回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると1.5倍です。

福岡市と上限額が近いのは次の自治体です。

自治体独自助成の上限
北九州市30万円
山形市30万円
大阪市30万円
大分市30万円
福岡市（このページ）30万円

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、福岡市はその1つです。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

福岡市は受領委任払いに対応しています。福岡市での呼称は「受領委任払い」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

福岡市の要点

項目福岡市の場合
住宅改修の受領委任払い対応
福岡市での呼称：受領委任払い
福祉用具購入費の受領委任払い対応
呼称：受領委任払い
事業者の登録（住宅改修）不要
「あらかじめ市や区へ手続きする必要はありません」と明記
事業者の登録（福祉用具）実質的に必要（指定事業者などの限定あり）
福岡県・福岡市・北九州市・久留米市の指定を受けた事業者に限る

福岡市の利用者側の条件

あらかじめ施工業者から承諾を得る必要がある

申請の期限と、書類の名義

項目福岡市の場合
着工前申請の期限着工予定日の3営業日前まで（オンライン申請は7営業日前まで）
完了後の支給申請の期限記載を確認できず
領収書の宛名被保険者本人
領収書の原本の扱い原本を提示。申請済みの日付印を押印し写しをとった後、原本を返却
理由書を作成できる人介護支援専門員／いきいきセンターふくおか（地域包括支援センター）担当職員／作業療法士／理学療法士／福祉住環境コーディネーター2級以上／福岡市住宅改造相談センター相談員

福岡市は着工前申請の期限を数字で公表しています。105自治体のうち、これを公表していたのは9自治体だけでした。 「着工予定日の3営業日前まで（オンライン申請は7営業日前まで）」を前提に、着工日から逆算してください。

支給されなくなる条件（福岡市）

項目福岡市の場合
入院・施設入所中退院（退所）にあわせて工事しておくことが必要かつ適切と判断される場合は支給対象。退院（退所）ができなくなった場合（死亡の場合を含む）は支給することができない
要介護認定の申請中必要かつ適正であると判断できる場合は支給対象。工事着工から完了日が認定の有効期間内でない場合は支給対象とならない
保険料の滞納・給付制限記載を確認できず
住民票の住所と改修先介護保険被保険者証に記載された住所地の住宅のみが対象
その他の除外条件新築は支給対象外。新たに居室を設ける場合なども対象外。所有者が本人でない場合は承諾が必要（家族なら不要、ただし賃貸借契約があれば必要）

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

福岡市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「福祉用具の専用ページ」です。 事業者の登録については「福岡県・福岡市・北九州市・久留米市の指定を受けた事業者に限る」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

福岡市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「福岡市の受領委任払いの登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 福岡市の公式サイトを2026-08-22に確認して作成しています。このページに載せている13項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず福岡市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

福岡市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。福岡市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

福岡県のほかの調査済み自治体

福岡県の3自治体をまとめて比べる── 同じ福岡でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。

  • 久留米市呼称は「受領委任払い」
  • 北九州市呼称は「受領委任払い（対比語は償還払い）」

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

  • 荒川区「給付券方式」
  • 旭川市「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任払制度」
  • 福島市「受領委任方式」

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 中央区東京都／呼称は「受領委任払い方式」
  • 港区東京都／呼称は「受領委任払い」
  • 新宿区東京都／呼称は「受領委任払い」

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