杉並区の住宅改修は、自己負担分だけ払えばよいですか

杉並区は受領委任払いに対応しています。杉並区での呼称は「受領委任払い制度」です。工事費20万円の場合、立て替えは2万〜6万円で済みます。ただし施工業者側の条件があり、杉並区の事業者登録については「必要」です。「住宅改修をすることについて、事業者登録を受けている事業者に依頼すること。」／受領委任払い制度説明資料（PDF）の登録要件「当該登録申請日から過去１年以内に杉並区の償還払い制度による住宅改修等を実施していること」／「介護保険住宅改修費受領委任払い制度取扱事業者一覧」を区が公開。

杉並区では、着工の何日前までに申請すればよいですか

杉並区の公式資料には「日数指定はなし。確認作業に1週間程度、現地調査がある場合は2週間程度」と記載されています。全国105自治体を調べた結果、着工前申請の期限を「◯日前まで」と数字で公表している自治体は9だけでした。

杉並区では、領収書は誰の名前で用意すればよいですか

杉並区の公式資料には「必ず被保険者本人名義」と記載されています。原本の扱いは「住宅改修費の支給ページ「領収書（被保険者本人名義で発行されたもの。申請時に領収書の原本を提示することにより確認ができれば写しでも可。）」／支給申請書ページ・FAQ「申請者本人（被保険者）名義のもので、原本を添付してください。コピーを提出する場合には、必ず原本との確認をさせていただきます。」」です。

杉並区では、住宅改修が必要な理由書は誰が書けますか

杉並区の公式資料には「ケア24（地域包括支援センター）担当職員／ケアマネジャー／作業療法士・理学療法士／福祉住環境コーディネーター2級以上」と記載されています。認められる資格の範囲は自治体ごとに違い、建築士を認める自治体と明示的に除外する自治体があります。

杉並区の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大37.9万円

東京都・特別区　／　確認日：2026-08-29　／　当サイトの独自調査

杉並区には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「設備給付」は上限37.9万円（併用可）。　「高齢者住宅改修給付」は上限20万円（記載を確認できず）。 所得や課税状況の条件があります。 ほかの自治体の助成額と比べる

杉並区の助成は、工事の種目ごとに上限が決まっています

制度全体の上限が37.9万円でも、どの工事にもその額が出るわけではありません。杉並区は種目ごとの上限額を公表しています。

工事の種目	上限	但し書き	制度
浴槽の取替え	37.9万円	―	設備給付
予防給付（工事の合計枠）	20万円	手すりの取付工事と便器の洋式化工事。附帯用具は別枠10万円	高齢者住宅改修給付
流し・洗面台の取替え	15.6万円	車いす対応	設備給付
便器の洋式化	10.6万円	―	設備給付

ほかの自治体の同じ種目の上限額は設備別に見た自治体独自の住宅改修助成で比べられます。浴槽の取替えや流し・洗面台の取替えは多くの自治体で金額がそろっている一方、階段昇降機は30万円から200万円まで開いています。

杉並区の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

上限37.9万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で39番目タイ（同額が11自治体）です。この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、杉並区は中央値を下回っています。介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると1.9倍です。

杉並区と上限額が近いのは次の自治体です。

自治体	独自助成の上限
渋谷区	37.9万円
豊島区	37.9万円
世田谷区	37.9万円
荒川区	37.9万円
杉並区（このページ）	37.9万円

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、杉並区は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

杉並区は受領委任払いに対応しています。杉並区での呼称は「受領委任払い制度」です。この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

杉並区の要点

項目	杉並区の場合
住宅改修の受領委任払い	対応杉並区での呼称：受領委任払い制度
福祉用具購入費の受領委任払い	対応呼称：受領委任払い制度
事業者の登録（住宅改修）	必要「住宅改修をすることについて、事業者登録を受けている事業者に依頼すること。」／受領委任払い制度説明資料（PDF）の登録要件「当該登録申請日から過去１年以内に杉並区の償還払い制度による住宅改修等を実施していること」／「介護保険住宅改修費受領委任払い制度取扱事業者一覧」を区が公開
事業者の登録（福祉用具）	必要「福祉用具を販売することについて、予め受領委任払い制度取り扱い事業者として登録済みの事業者に依頼すること」／「介護保険福祉用具購入費受領委任払い制度取り扱い事業者一覧」を区が公開

杉並区は、事業者の登録に研修の受講を求めています。「杉並区が行う登録事業者を対象とする研修会等に参加すること。登録には「申請日から過去1年以内に杉並区の償還払い制度による住宅改修等を実施していること」も必要」業者が研修を受けていなければ、受領委任払いは使えません。

杉並区の利用者側の条件

「住宅改修をすることについて、事業者登録を受けている事業者に依頼すること。」「介護保険の新規申請、区分変更の申請中又は入院中でないこと。」「介護保険被保険者証に支払方法変更の記載、保険給付差止の記載及び給付額減額等の記載がないこと。」「住宅改修費について、杉並区高額療養費等資金貸付条例による資金の貸付けを受けていないこと。」

申請の期限と、書類の名義

項目	杉並区の場合
着工前申請の期限	日数指定はなし。確認作業に1週間程度、現地調査がある場合は2週間程度
完了後の支給申請の期限	記載を確認できず
領収書の宛名	必ず被保険者本人名義
領収書の原本の扱い	住宅改修費の支給ページ「領収書（被保険者本人名義で発行されたもの。申請時に領収書の原本を提示することにより確認ができれば写しでも可。）」／支給申請書ページ・FAQ「申請者本人（被保険者）名義のもので、原本を添付してください。コピーを提出する場合には、必ず原本との確認をさせていただきます。」
理由書を作成できる人	ケア24（地域包括支援センター）担当職員／ケアマネジャー／作業療法士・理学療法士／福祉住環境コーディネーター2級以上

杉並区は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（杉並区）

項目	杉並区の場合
入院・施設入所中	「介護保険の新規申請、区分変更の申請中又は入院中でないこと。」（受領委任払いの要件）。償還払いの場合の入院・施設入所中の扱いの記載は確認できず
要介護認定の申請中	「介護保険の新規申請、区分変更の申請中又は入院中でないこと。」（受領委任払いの要件）
保険料の滞納・給付制限	「介護保険被保険者証に支払方法変更の記載、保険給付差止の記載及び給付額減額等の記載がないこと。」（受領委任払いの要件）
住民票の住所と改修先	記載を確認できず
その他の除外条件	「新築、大規模リフォーム、老朽化、破損、身体状況に関係のない改修は対象となりません。」／FAQ「老朽化、新築、大規模リフォーム、身体状況に関係のない改修の場合は給付対象となりません」／「住宅改修費について、杉並区高額療養費等資金貸付条例による資金の貸付けを受けていないこと。」（受領委任払いの要件）

福祉用具購入費（上限年10万円）の扱い

杉並区は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。住宅改修との関係は「福祉用具購入費と住宅改修費に同じ「受領委任払い制度」が設けられ、利用者要件もほぼ同一の書きぶり（「介護保険の新規申請中、区分変更の申請中又は入院中でないこと」「介護保険被保険者証に支払方法変更の記載、保険給付差止の記載及び給付額減額等の記載がないこと」）。取扱事業者一覧のPDFは住宅改修用と福祉用具用で別」です。事業者の登録については「「福祉用具を販売することについて、予め受領委任払い制度取り扱い事業者として登録済みの事業者に依頼すること」」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

杉並区の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「杉並区の受領委任払い制度の登録事業者ですか」。登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

杉並区の公式サイトを2026-08-29に確認して作成しています。このページに載せている14項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。推測で埋めていません。
制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず杉並区の最新の案内をご確認ください。このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。
特別区は2026-08-29に再調査しました。初回（2026-08-22）は区の公式サイトの仕様で本文を読めない区が多く、支給制限（入院中・認定申請中・保険料の滞納・住民票の住所）を未調査のまま公開していました。事業者向けページ・手引きのPDF・様式ダウンロードページまで当たって埋め直しています。それでも北区と江戸川区は手引きに相当する文書が公開されておらず、記載を確認できなかった項目が残っています。

杉並区の公式ページ（このページの根拠）

city.suginami.tokyo.jp/guide/zei/kaigo/service/1014600.html
city.suginami.tokyo.jp/s040/1984.html
city.suginami.tokyo.jp/documents/8540/juryouininsetsumeisiryou0504.pdf

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。杉並区の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、ほかの自治体の実際を並べておきます。

東京23区のほかの区

東京都の24自治体をまとめて比べる── 同じ東京でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。

中野区呼称は「受領委任払い」
豊島区呼称は「受領委任払い制度」
北区呼称は「代理受領方式」

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

長崎市「給付券」
静岡市「代理受領」
大阪市「給付券方式」

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

葛飾区東京都／呼称は「受領委任払い制度」
江戸川区東京都／呼称は「受領委任払方式」
倉敷市岡山県／呼称は「受領委任払い」

全国の状況と比べる

受領委任払いに対応している自治体はどこか — 全国の導入率は保険者ベースで64.2%（総務省）
申請期限と書類の名義要件の調査
受領委任払いの事業者登録の要否の調査
福祉用具購入費の受領委任払いの調査
住宅改修費が支給されなくなる条件（政令市20市）
ほかの自治体を調べる