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川口市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大20万円

埼玉県・中核市　／　確認日：2026-08-28　／　当サイトの独自調査

川口市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「住宅改善整備費補助」は上限20万円（介護保険が優先）。 ほかの自治体の助成額と比べる

川口市の助成は、実際にはいくら受け取れるのか

上限額は受け取れる額ではありません。ほとんどの自治体は工事費に助成率をかけ、さらに所得や課税の段階で率を変えています。川口市が公表している率は次のとおりです。

所得・課税の段階助成率限度額工事費50万円のとき
一律3分の2（約66.7%）20万円20万円

「工事費50万円のとき」は、上の率と限度額だけで機械的に計算した額です。実際には対象になる工事の範囲、介護保険との重複分の控除、事前申請の有無で変わります。窓口では「うちの世帯だと率は何割になりますか」と段階を先に確認してください。金額の話はそのあとです。

所得や課税の段階で助成率が変わることを明記していた自治体は、調査した105自治体のうち16自治体でした。 残りは率を公表していないか、単一の率だけを示しています。助成率と実際に受け取れる額の調査で、 同じ工事費でも段階によって受け取れる額が3倍変わる自治体を比べられます。川口市は段階を分けず、ひとつの率で運用しています。

川口市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

上限20万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で58番目タイ（同額が7自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、川口市は中央値を下回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると1倍です。

川口市と上限額が近いのは次の自治体です。

自治体独自助成の上限
板橋区20万円
岡崎市20万円
北区20万円
宮崎市20万円
川口市（このページ）20万円

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、川口市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

川口市は受領委任払いに対応しています。川口市での呼称は「受領委任払い」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

川口市の要点

項目川口市の場合
住宅改修の受領委任払い対応
川口市での呼称：受領委任払い
福祉用具購入費の受領委任払い対応
呼称：受領委任払い
事業者の登録（住宅改修）公式ページでは確認できず
施工業者の市への登録に関する記載を確認できず
事業者の登録（福祉用具）公式ページでは確認できず
特定福祉用具販売事業者としての指定が必要である旨のみ記載。市への受領委任払い登録の記載は確認できず

川口市の利用者側の条件

「介護保険料に未納があり、給付制限を受けているかたのうち、介護保険被保険者証に『支払方法変更』と記載されているかた」「要介護・要支援認定の申請中（新規申請、変更申請）であるため、要介護度が決定していないかた」「入院または入所中のかた」は利用できない

申請の期限と、書類の名義

項目川口市の場合
着工前申請の期限「改修工事着工前に、市へ事前申請が必要です。事前申請がない場合は、対象となる工事をされていても支給を受けることができません」「事前申請の承認は提出から10日程度かかります」
完了後の支給申請の期限記載を確認できず
領収書の宛名「被保険者本人宛ての領収証」
領収書の原本の扱い「原本。金額・領収日が明記されているもの。レシートは不可」
理由書を作成できる人「理由書を作成できるのは、ケアマネジャー・地域包括支援センター・住環境福祉コーディネーター2級以上のかたです」

川口市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（川口市）

項目川口市の場合
入院・施設入所中「入院または入所中のかた」は受領委任払いを利用できない
要介護認定の申請中「要介護・要支援認定の申請中（新規申請、変更申請）であるため、要介護度が決定していないかた」は受領委任払いを利用できない
保険料の滞納・給付制限「介護保険料に未納があり、給付制限を受けているかたのうち、介護保険被保険者証に『支払方法変更』と記載されているかた」は受領委任払いを利用できない
住民票の住所と改修先「現在お住まいの住宅（住民票の住所）」に限定（住宅改修費の支給申請ページ）
その他の除外条件引越しをした場合、要介護度が3段階以上高くなった場合は例外的にもう一度20万円を上限として支給（要支援2と要介護1は同じ段階とみなす）

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

川口市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「福祉用具購入費の専用ページ」です。 事業者の登録については「「特定福祉用具販売事業者として指定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象となりませんのでご注意ください。また、受領委任払いにより購入したい旨を伝え、承諾を得てください」」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

川口市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「川口市の受領委任払いの登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 川口市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている14項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず川口市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

川口市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。川口市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

埼玉県のほかの調査済み自治体

埼玉県の4自治体をまとめて比べる── 同じ埼玉でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。

  • 川越市呼称は「受領委任払い」
  • 越谷市呼称は「受領委任払い」
  • さいたま市呼称は「受領委任払い（事業者側は「代理受領取扱事業者」）」

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 金沢市石川県／呼称は「受領委任払い」
  • 福井市福井県／呼称は「受領委任払い」
  • 甲府市山梨県／呼称は「受領委任払い」

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