介護リフォームの費用ガイド介護保険の住宅改修をやさしく解説

トップ›自治体別に調べる›北海道›旭川市

旭川市の介護リフォーム補助金｜介護保険の住宅改修で確認できたこと

北海道・中核市　／　確認日：2026-08-28　／　当サイトの独自調査

旭川市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

旭川市では、介護保険とは別枠の独自の住宅改修助成を公式サイトで確認できませんでした。105自治体のうち31自治体が同じ状況です。ただし、制度が存在しないという証明ではありません。高齢福祉ではなく住宅部門のページに置かれていて、介護保険のページからたどれない自治体もあります（大分市がその例です）。 窓口では「介護保険とは別に、市（区）独自の住宅改修の助成はありますか」と分けて尋ねてください。

独自助成の全国の状況は自治体独自の住宅改修助成の調査にまとめています。 105自治体のうち74自治体に制度があり、上限は0円から200万円まで開いていました。

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、旭川市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

旭川市は受領委任払いに対応しています。ただし旭川市では「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任払制度」という名前で運用されています。窓口で「受領委任払い」と言っても通じないことがあります。 この呼び方をしているのは、調べた105自治体の中で旭川市だけです。ほかの自治体の資料や、一般的な解説記事では通じないことがあります。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

旭川市の要点

項目旭川市の場合
住宅改修の受領委任払い対応
旭川市での呼称：介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任払制度
福祉用具購入費の受領委任払い対応
呼称：介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費受領委任払制度
事業者の登録（住宅改修）必要
受領委任払制度を取り扱う住宅改修施工事業者の方は、住宅改修の事前申請提出前に必ず登録を済ませてください。毎月20日までに書類の提出があった事業者を翌月から登録事業者として登録します。研修受講要件の記載は確認できず。登録要件は「過去１年以内に介護保険における住宅改修の対象工事を行った実績があること又は福祉住環境コーディネーター２級以上の者を配置していること」「市町村税の滞納がないこと」等
事業者の登録（福祉用具）必要
記載を確認できず（受領委任払制度取扱申請書の様式のみ掲載）

旭川市の利用者側の条件

支払方法が変更されている方、自己負担分が保護費で支給される方は受領委任払を利用できません

申請の期限と、書類の名義

項目旭川市の場合
着工前申請の期限記載を確認できず
完了後の支給申請の期限記載を確認できず
領収書の宛名被保険者氏名宛の領収証の原本が必要。実際に支払った額のほかに、但し書き等に工事費全体の金額の記載があるものが必要
領収書の原本の扱い記載を確認できず
理由書を作成できる人記載を確認できず（「申請に当たりましては担当のケアマネジャー又は地域包括支援センターへご相談ください」とのみ記載）

旭川市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（旭川市）

項目旭川市の場合
入院・施設入所中記載を確認できず
要介護認定の申請中記載を確認できず
保険料の滞納・給付制限記載を確認できず（事業者側の登録要件として「市町村税の滞納がないこと」の記載あり）
住民票の住所と改修先記載を確認できず（「実際に居住する住宅で」と記載）
その他の除外条件記載を確認できず

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

旭川市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「専用ページ（「介護保険申請・届出書ダウンロード（詳細1）」に福祉用具購入費の受領委任払用様式を掲載）」です。 事業者の登録については「必要（「介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費受領委任払制度取扱（開始・変更・廃止）申請書」の様式を掲載）」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

旭川市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」（旭川市では「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任払制度」と呼ばれています）
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「旭川市の介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任払制度の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 旭川市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている9項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず旭川市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

旭川市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。旭川市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

北海道のほかの調査済み自治体

北海道の3自治体をまとめて比べる── 同じ北海道でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。

  • 函館市呼称は「受領委任払い方式」
  • 札幌市呼称は「受領委任払い方式」

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。旭川市自身もそのひとつです（「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任払制度」）。

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 福島市福島県／呼称は「受領委任方式」
  • 郡山市福島県／呼称は「代理受領」
  • いわき市福島県／呼称は「受領委任払い」

全国の状況と比べる

着工前申請を忘れると全額自己負担申請の流れを7ステップで確認
流れを見る