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和歌山市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大60万円

和歌山県・中核市　／　確認日：2026-08-28　／　当サイトの独自調査

和歌山市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「高齢者住宅改造助成事業」は上限60万円（併用可／直近年度の市町村民税が非課税の世帯又は生活保護世帯）。 ほかの自治体の助成額と比べる

和歌山市の助成は、実際にはいくら受け取れるのか

上限額は受け取れる額ではありません。ほとんどの自治体は工事費に助成率をかけ、さらに所得や課税の段階で率を変えています。和歌山市が公表している率は次のとおりです。

所得・課税の段階助成率限度額工事費50万円のとき
生活保護世帯100%60万円50万円
市町村民税非課税世帯3分の2（約66.7%）60万円33.3万円

「工事費50万円のとき」は、上の率と限度額だけで機械的に計算した額です。実際には対象になる工事の範囲、介護保険との重複分の控除、事前申請の有無で変わります。窓口では「うちの世帯だと率は何割になりますか」と段階を先に確認してください。金額の話はそのあとです。

所得や課税の段階で助成率が変わることを明記していた自治体は、調査した105自治体のうち16自治体でした。 残りは率を公表していないか、単一の率だけを示しています。助成率と実際に受け取れる額の調査で、 同じ工事費でも段階によって受け取れる額が3倍変わる自治体を比べられます。

和歌山市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

上限60万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で29番目タイ（同額が3自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、和歌山市は中央値を上回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると3倍です。

和歌山市と上限額が近いのは次の自治体です。

自治体独自助成の上限
広島市60万円
仙台市60万円
和歌山市（このページ）60万円
船橋市50万円
いわき市50万円

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、和歌山市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

和歌山市は受領委任払いに対応しています。和歌山市での呼称は「受領委任払」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

和歌山市の要点

項目和歌山市の場合
住宅改修の受領委任払い対応
和歌山市での呼称：受領委任払
福祉用具購入費の受領委任払い対応
呼称：福祉用具購入
事業者の登録（住宅改修）必要
「住宅改修において、受領委任払い事業者として登録を受けようとする施工業者は届出が必要です」／「受領委任払登録事業者として和歌山市に登録している施工業者のみ利用できます」。提出書類は登録申請書（別記様式第1号）、受領委任に係る誓約書（別記様式第2号）、暴力団等の排除に関する誓約書、同意書（HP掲載関係）、市税の完納証明書
事業者の登録（福祉用具）必要
提出書類は福祉用具購入費等登録事業者登録申請書（別記様式第1号）、福祉用具購入費等受領委任に係る誓約書（別記様式第2号）、暴力団排除に関する誓約書、同意書（HP掲載関係）、市税の完納証明書

和歌山市の利用者側の条件

「要介護被保険者または要支援被保険者」であること、「保険料の滞納等による給付制限を受けていない」こと

申請の期限と、書類の名義

項目和歌山市の場合
着工前申請の期限記載を確認できず（「事前審査における承認前に着手された場合は、支給の対象となりませんのでご注意ください」との記載）
完了後の支給申請の期限記載を確認できず
領収書の宛名領収書の記載事項として「宛名（利用者本人）」「社印または代表者印の押印」
領収書の原本の扱い記載を確認できず
理由書を作成できる人記載を確認できず

和歌山市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（和歌山市）

項目和歌山市の場合
入院・施設入所中「入院または入所中（退院、退所の予定がない）に工事を着工した場合」は支給対象外
要介護認定の申請中「要介護認定申請後に工事を行い、認定申請の結果、非該当となった場合」は支給対象外。「要介護認定の申請前に工事を着工した場合」も対象外
保険料の滞納・給付制限「介護保険料を滞納している場合」は支給対象外。受領委任払いは「保険料の滞納等による給付制限を受けていない」ことが条件
住民票の住所と改修先「当該居宅介護（要支援）被保険者が現に居住する住所地の住宅について行われたものであり」／「改修した住宅が被保険者の住民登録の住所と異なる場合」は支給対象外
その他の除外条件「事前審査における承認前に着手された場合は、支給の対象となりませんのでご注意ください」「支給対象外の改修を行った場合」ほか対象外事由を列挙

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

和歌山市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「専用ページ（事業者登録関係書のページが住宅改修とは別に存在）」です。 事業者の登録については「必要。「福祉用具購入において、受領委任払い事業者として登録を受けようとする販売業者は届出が必要」」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

和歌山市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「和歌山市の受領委任払の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 和歌山市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている12項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず和歌山市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

和歌山市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。和歌山市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 福山市広島県／呼称は「受領委任払い」
  • 下関市山口県／呼称は「受領委任払用」
  • 高松市香川県／呼称は「受領委任払い」

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