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東大阪市の介護リフォーム補助金｜介護保険の住宅改修で確認できたこと

大阪府・中核市　／　確認日：2026-08-28　／　当サイトの独自調査

東大阪市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

東大阪市では、介護保険とは別枠の独自の住宅改修助成を公式サイトで確認できませんでした。105自治体のうち31自治体が同じ状況です。ただし、制度が存在しないという証明ではありません。高齢福祉ではなく住宅部門のページに置かれていて、介護保険のページからたどれない自治体もあります（大分市がその例です）。 窓口では「介護保険とは別に、市（区）独自の住宅改修の助成はありますか」と分けて尋ねてください。

なお同じ大阪府では、大阪市が30万円の制度を持っていました。県内でも扱いが分かれています。

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、東大阪市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

東大阪市は受領委任払いに対応しています。東大阪市での呼称は「受領委任払」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

東大阪市の要点

項目東大阪市の場合
住宅改修の受領委任払い対応
東大阪市での呼称：受領委任払
福祉用具購入費の受領委任払い対応
呼称：受領委任払
事業者の登録（住宅改修）必要
「名簿一覧に掲載されていない事業者(事業所)で住宅改修を行う場合、支払方法は償還払のみとなります」。登録の有効期間は研修受講翌年の1月1日〜12月31日
事業者の登録（福祉用具）公式ページでは確認できず
受領委任払の適用には「特定(介護予防)福祉用具販売事業者の同意が必要」

東大阪市は、事業者の登録に研修の受講を求めています。「市が実施する研修会の受講が必須。登録有効期間は暦年（1月1日〜12月31日）単位で、前年11月ごろの研修会を受講してから申請する」 業者が研修を受けていなければ、受領委任払いは使えません。

東大阪市の利用者側の条件

「市に登録のある施工事業者が住宅改修工事を行う時のみ選択できる支払方法で、被保険者(利用者)は自己負担額分を支払い、申請後、東大阪市から保険相当額分が登録事業者に直接支払われる制度」

申請の期限と、書類の名義

項目東大阪市の場合
着工前申請の期限「必ず改修前に」事前協議が必要。「事前協議のない住宅改修の費用は支給できません。」
完了後の支給申請の期限記載を確認できず
領収書の宛名「あて名は被保険者氏名」「但書に住宅改修費と記載」。福祉用具購入費は被保険者名あて名で品目・購入年月日を明記
領収書の原本の扱い「領収証(原本)」
理由書を作成できる人「地域包括センター・居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員等、または市の理由書作成者登録を受けている方」。理由書作成者登録の対象は介護保険事業者に属さない介護支援専門員、理学療法士、作業療法士、福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上

東大阪市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（東大阪市）

項目東大阪市の場合
入院・施設入所中「退院・退所の予定日が決まっている場合に限り、事前協議後に住宅改修を行い、退院・退所後に支給申請できます。退院・退所をしない場合は、支給申請できません。」
要介護認定の申請中記載を確認できず
保険料の滞納・給付制限記載を確認できず
住民票の住所と改修先記載を確認できず
その他の除外条件「事前協議のない住宅改修の費用は支給できません。」

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

東大阪市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「専用ページ（介護保険福祉用具購入費の支給）」です。 事業者の登録については「受領委任払の適用には「特定(介護予防)福祉用具販売事業者の同意が必要」。市への登録を求める記載は確認できず」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

東大阪市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「東大阪市の受領委任払の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 東大阪市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている12項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず東大阪市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

東大阪市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。東大阪市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

大阪府のほかの調査済み自治体

大阪府の9自治体をまとめて比べる── 同じ大阪でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。

  • 高槻市呼称は「受領委任払い」
  • 枚方市呼称は「受領委任払」
  • 八尾市呼称は「受領委任払」
  • 寝屋川市呼称は「受領委任払い方式（旧「給付券方式」）」

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

  • 荒川区「給付券方式」
  • 旭川市「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任払制度」
  • 福島市「受領委任方式」

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 呉市広島県／呼称は「受領委任払い」
  • 福山市広島県／呼称は「受領委任払い」
  • 下関市山口県／呼称は「受領委任払用」

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