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金沢市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大100万円

石川県・中核市　／　確認日：2026-08-28　／　当サイトの独自調査

金沢市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「要介護高齢者等の生活自立のための住まいづくりに関する助成」は上限100万円（介護保険が優先／生計中心者の年間所得税額が5万円以下であること）。 ほかの自治体の助成額と比べる

金沢市の助成は、実際にはいくら受け取れるのか

上限額は受け取れる額ではありません。ほとんどの自治体は工事費に助成率をかけ、さらに所得や課税の段階で率を変えています。金沢市が公表している率は次のとおりです。

所得・課税の段階助成率限度額工事費50万円のとき
生活保護世帯100%100万円50万円
非課税世帯90%70万円45万円
所得税5万円以下の世帯70%50万円35万円

「工事費50万円のとき」は、上の率と限度額だけで機械的に計算した額です。実際には対象になる工事の範囲、介護保険との重複分の控除、事前申請の有無で変わります。窓口では「うちの世帯だと率は何割になりますか」と段階を先に確認してください。金額の話はそのあとです。

所得や課税の段階で助成率が変わることを明記していた自治体は、調査した105自治体のうち16自治体でした。 残りは率を公表していないか、単一の率だけを示しています。助成率と実際に受け取れる額の調査で、 同じ工事費でも段階によって受け取れる額が3倍変わる自治体を比べられます。

金沢市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

上限100万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で5番目タイ（同額が9自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、金沢市は中央値を上回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると5倍です。

金沢市と上限額が近いのは次の自治体です。

自治体独自助成の上限
練馬区100万円
姫路市100万円
台東区100万円
西宮市100万円
金沢市（このページ）100万円

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、金沢市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

金沢市は受領委任払いに対応しています。金沢市での呼称は「受領委任払い」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

金沢市の要点

項目金沢市の場合
住宅改修の受領委任払い対応
金沢市での呼称：受領委任払い
福祉用具購入費の受領委任払い確認できず（償還払いのみと読める）
事業者の登録（住宅改修）必要
受領委任払いは市に登録した「介護保険住宅改修費受領委任払い取扱い事業者」の工事に限られる。登録は「石川県バリアフリー住宅改修事業者の認定を受けている事業者に限ります」とされ、バリアフリー住宅改修事業者登録証の写しの添付が必要
事業者の登録（福祉用具）公式ページでは確認できず
福祉用具購入費側の受領委任事業者登録に関する記載を確認できず

金沢市の利用者側の条件

「「受領委任払い」は市に登録してある介護保険住宅改修費受領委任払い取扱い事業者が工事を行った場合」に利用できる。その他の利用者条件は記載を確認できず

申請の期限と、書類の名義

項目金沢市の場合
着工前申請の期限「工事は『確認結果のお知らせ』が届いてから着工」。「事前申請を行ってから10日前後で対象経費等を審査し」と記載。日数の申請期限は記載を確認できず
完了後の支給申請の期限記載を確認できず。「支給を受ける権利は、2年経つと時効により無くなります」と記載
領収書の宛名記載を確認できず
領収書の原本の扱い記載を確認できず
理由書を作成できる人介護支援専門員（ケアマネジャー）、金沢市地域包括支援センター職員、作業療法士、理学療法士、福祉住環境コーディネーター（2級以上）

金沢市は着工前申請の期限を数字で公表しています。105自治体のうち、これを公表していたのは9自治体だけでした。 「「工事は『確認結果のお知らせ』が届いてから着工」。「事前申請を行ってから10日前後で対象経費等を審査し」と記載。日数の申請期限は記載を確認できず」を前提に、着工日から逆算してください。

支給されなくなる条件（金沢市）

項目金沢市の場合
入院・施設入所中記載を確認できず
要介護認定の申請中記載を確認できず
保険料の滞納・給付制限記載を確認できず
住民票の住所と改修先「実際に居住している住宅（住民票がある住宅）に対する工事」「被保険者の住所は介護保険被保険者証の住所どおりのものを記入願います」
その他の除外条件過去に支給を受けた方は原則対象外。借家は「所有者の承諾書もあわせて提出してください」。新築・増築は対象外

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

金沢市の福祉用具購入費については、受領委任払いを確認できませんでした。専用ページ（住宅改修とは別ページ）

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

金沢市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「金沢市の受領委任払いの登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 金沢市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている9項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず金沢市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

金沢市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。金沢市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 岐阜市岐阜県／受領委任払いは確認できず
  • 豊橋市愛知県／呼称は「受領委任払い」
  • 岡崎市愛知県／呼称は「受領委任払い」

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