介護リフォームの費用相場とは？箇所別の目安と介護保険20万円の使い方

介護リフォームの費用を調べはじめると、最初に戸惑うのが金額の幅の大きさです。「手すり設置 2万円〜」と書いてあるサイトもあれば、「介護リフォーム 200〜300万円」と書いてあるサイトもあります。

どちらも間違いではありません。前者は手すり1本の工事費、後者は戸建て全体をバリアフリー化した場合の総額を指しているからです。同じ「介護リフォーム」という言葉が、まったく違う規模の工事を指して使われているため、相場がつかめなくなります。

この記事では、費用を工事1か所ごとに分解したうえで、介護保険の住宅改修費（上限20万円）がどこまでをカバーするのかを整理します。最後に、実際によくある3パターンの総額シミュレーションも載せています。

介護リフォームの費用は「工事単位」で考える

介護リフォームは、家全体を一度に作り変えるものではありません。実際に多いのは、困っている場所を1〜3か所だけ直すというやり方です。

そのため費用を把握するときは、「介護リフォームはいくら」ではなく、「手すりを廊下に付けるといくら」「浴室の段差をなくすといくら」という工事単位で見るのが正確です。

工事別の費用一覧

金額に幅があるのは、住宅の構造（木造か鉄筋か）、下地の状態、施工地域、使う製品のグレードによって工事の手間が変わるためです。同じ「手すり1本」でも、下地補強が必要かどうかで倍以上変わります。

「一式」の見積書には注意する

見積書が「介護リフォーム工事一式 180,000円」のように書かれている場合は、内訳を出してもらってください。20万円の枠にちょうど収まる金額は、逆算して作られている可能性があります。箇所ごとの単価と数量が分かれていなければ、他社と比較することもできません。

介護保険で支給されるのは「20万円のうち1〜3割を除いた額」

介護リフォームの費用を考えるうえで中心になるのが、介護保険の住宅改修費の支給です。要支援・要介護の認定を受けている方が対象で、支給限度基準額は1人につき20万円とされています。

ここで誤解が多いのが、「20万円がもらえる」わけではないという点です。正確には次のようになります。

• 対象となる工事費のうち、20万円までが支給の計算対象
• そのうち、所得に応じた自己負担割合（1割・2割・3割）を除いた額が支給される
• 20万円を超えた部分は、全額自己負担

自己負担割合別の早見表

20万円を超えた瞬間に自己負担が跳ね上がるのが分かります。30万円の工事なら、超過した10万円は全額自己負担なので、1割負担の方でも自己負担は2万円＋10万円＝12万円です。

この20万円のラインを意識して工事を組み立てられるかどうかが、費用を抑える最大のポイントになります。

20万円は分割して使える

20万円は一度に使い切る必要がありません。8万円の工事をしたあと、残りの12万円分を別の時期に使うことができます。回数の制限もありません。

身体状況は改善することも悪化することもあり、予測が難しいのが介護リフォームの特徴です。先回りして20万円を一度に使い切ると、必要なときに枠が残っていないという事態になります。

なお、要介護状態区分が3段階以上上がった場合と、転居した場合には、あらためて20万円の枠が設定されます。条件は20万円のリセットの記事で整理しています。

箇所別に見る費用の目安

手すりの取り付け（2万〜15万円）

最も件数が多い工事です。廊下・階段・トイレ・浴室・玄関が主な設置場所になります。

費用は、木下地がしっかりある壁に1本付けるだけなら2万〜5万円程度。一方で、下地がない壁に補強板を入れる場合や、屋外の玄関アプローチにコンクリート基礎から立てる場合は10万〜15万円程度まで上がります。

下地補強が必要な場合は、これに2万〜5万円程度が上乗せされます。この下地補強も介護保険の対象なので、見積書で別項目になっていても自己負担だと思い込まないでください。詳しくは手すり取り付けの記事にまとめています。

段差の解消（1万〜45万円）

敷居を撤去して床の高さをそろえる、スロープを設置する、床をかさ上げする、といった工事が含まれます。

簡易的な置くだけのスロープであれば数千円〜数万円ですが、これは工事を伴わないため住宅改修ではなく福祉用具貸与の扱いになります。月数百円程度からレンタルできるうえ、20万円の枠を消費しません。

工事は元に戻せないので、まずレンタルで試してから工事するという順番が合理的です。詳しくは段差解消の記事で工法ごとに比較しています。

浴室（20万〜150万円）

介護リフォームのなかで、もっとも費用がかさみやすい場所です。防水と給排水が絡むため、部分的な改修が難しい構造になっています。

つまり、部分改修であれば20万円の枠にほぼ収まる一方で、浴室全体を作り替える工事になると、その大部分が自己負担になります。

「浴槽が深くてまたげない」という悩みは非常に多いのですが、浴槽の交換は対象6種類に含まれていません。ただし浴槽台やバスボードといった福祉用具（特定福祉用具販売・年間10万円まで）で解決できる場合があります。60万円の工事が数万円の用具で済むことは珍しくないので、工事を決める前に必ず検討してください。詳細は浴室リフォームの記事にあります。

トイレ（2万〜50万円）

和式便器から洋式便器への取り替えは、介護保険の対象工事に含まれます。費用は15万〜50万円程度で、給排水管の位置を動かす必要があるかどうかで大きく変わります。和式便器は床下に配管が埋まっているため、洋式化には床の解体を伴うことが多く、それが金額を押し上げます。

一方、すでに洋式である便器を、暖房便座付きや洗浄機能付きに交換する工事は対象外です。これは「和式から洋式への取り替え」に該当しないためです。ここは誤解が非常に多いポイントです。

立ち座りが難しい場合、便座の高さが原因のことがあります。この場合は補高便座（数千円〜2万円・特定福祉用具販売）を乗せるだけで解決することがあり、工事より先に試す価値があります。詳しくはトイレの介護リフォームの記事で解説しています。

玄関・出入口（3万〜60万円）

屋内側と屋外側で判断が変わるため、詳しくは玄関の介護リフォームの記事で整理しています。

開き戸を引き戸に交換する工事は10万〜60万円程度。ドア枠ごと交換するか、既存枠を活かすかで幅が出ます。あわせて行うドアノブのレバーハンドル化も対象です。

屋外のアプローチ部分については、通路の舗装（コンクリート打ち）も対象になる場合があります。ただし市区町村によって判断が分かれる領域なので、事前に窓口で確認してください。

床材の変更（5万〜25万円）

「滑りにくさ」と「車いすで移動しやすいこと」は両立しにくく、本人の移動手段から決める必要があります。詳しくは床材変更の記事で解説しています。

居室の畳をフローリングやビニル系の床材に変更する、浴室の床を滑りにくいものに変更する、通路面を舗装する、といった工事です。

注意点として、畳から畳への交換や、単に古くなった床を張り替えるだけの工事は対象外です。「滑り防止」「移動の円滑化」という目的が説明できることが要件になります。

対象外になる工事 ── ここが自己負担の分かれ目

費用の見通しを誤る最大の原因は、保険が使えると思っていた工事が対象外だったというケースです。代表的なものを整理します。

このほか、住民票のない住宅の改修や、着工前申請をしていない工事も支給されません。判断に迷う工事があれば、対象外になる工事の記事で7つの理由別に整理しているので確認してください。

総額シミュレーション：よくある3パターン

工事の金額を入れて自分のケースで計算したい場合は、自己負担額シミュレーターをご利用ください。対象工事と対象外工事を分けて入力すると、20万円の枠の使い方と超過分が自動で振り分けられます。

実際にどのくらいの自己負担になるのか、典型的な3ケースで計算します（いずれも自己負担1割の場合）。

ケース1：退院後、まず最低限だけ整える

介護保険の対象内に収まるため、自己負担は約1.4万円。20万円の枠は6.3万円分が残ります。

ケース2：浴室とトイレを中心に改善する

住宅改修の対象は32万円ですが、支給の計算対象は20万円まで。自己負担は2万円＋超過12万円＝14万円。加えて浴槽台は特定福祉用具販売の枠（年10万円）から1割負担なので0.25万円です。

ケース3：車いす対応まで踏み込む

住宅改修の対象は72万円ですが、支給されるのは20万円分に対する9割の18万円のみ。自己負担は119万円になります。

このケースでは、市区町村の独自助成が使えるかどうかで負担が大きく変わります。階段昇降機を独自に補助対象にしている自治体もあるため、必ず高齢福祉の担当課に確認してください。詳しくは補助金の記事で制度の全体像を整理しています。

費用を抑えるための5つの方法

1. 「いま困っていること」から優先順位をつける

将来を見越して一度に広範囲を工事すると、総額が跳ね上がります。しかも身体状況は変化するため、先回りして作った設備が結局使われないということが起こります。

まずは実際に困っている動線（トイレまでの移動、浴室への出入りなど）に絞って工事し、状況が変わったら追加する。この進め方のほうが結果的に無駄が出にくくなります。

2. 福祉用具のレンタルで代替できないか検討する

据え置き型の手すり、浴槽内に置く椅子、スロープなど、工事をせずに置くだけで解決できるものは少なくありません。これらは福祉用具貸与の対象で、月数百円〜のレンタル料で使えます。

工事をしてしまうと元に戻せませんが、レンタルなら合わなければ交換できます。しかも20万円の枠を消費しません。 担当のケアマネジャーに「これは工事が必要か、用具で足りるか」を必ず相談してください。

3. 20万円のラインで工事を区切る

20万円を超えた分は全額自己負担です。たとえば24万円の工事を計画している場合、本当に今すぐ必要な20万円分と、後回しにできる4万円分に分けられないかを検討する価値があります。

分割すれば、将来3段階リセットや転居で枠が再設定されたときに、残りを保険内で実施できる可能性があります。

4. 相見積もりを取る

介護リフォームの見積額は、業者によって差が出ます。同じ手すり1本でも、材料費の見方、下地補強の考え方、出張費の扱いが各社で違うためです。

介護保険の住宅改修は着工前の申請が必要なので、複数社の見積もりを取る時間は制度上あらかじめ確保されています。1社だけで決めてしまうと、その金額が高いのか安いのか判断できません。業者選びの記事で、見積書のどこを比べるべきかを整理しています。

5. 市区町村の独自助成を確認する

多くの市区町村が、介護保険とは別に高齢者向けの住宅改修助成を設けています。上限額は数万円から100万円超まで自治体によって大きく異なり、介護保険では対象外の工事を独自に対象にしている場合もあります。

介護保険の窓口で相談する際、「市独自の助成制度はありますか」と一言添えるだけで、使える予算が変わることがあります。

当サイトで105自治体を悉皆で調べた結果、74自治体に独自の助成があり、上限は0円から200万円まで開いていました。上限が100万円以上の自治体は13あります。同じ工事でも、住んでいる市区町村によって自己負担が100万円以上変わることがあります。自治体ごとの上限額・所得要件・介護保険との併用可否は自治体独自の住宅改修助成の調査にまとめています。見積もりが20万円を超えたときの動き方は20万円で足りないときの手順に整理しています。

申請から支給までにかかる期間

費用と同じくらい重要なのが、時間の見通しです。

相談から入金まで、全体で2〜3か月かかると見ておくと無理がありません。退院日が決まっている場合は、この期間から逆算して動く必要があります。

なお、支払い方法には工事費の全額をいったん立て替える償還払いと、自己負担分だけを支払う受領委任払いがあります。20万円の立て替えが難しい場合は、受領委任払いに対応しているか事前に確認してください。

よくある誤解の整理

まとめ

介護リフォームの費用は、工事単位で見れば手すり2万円台から、浴室改修の100万円超までと大きな幅があります。判断の起点になるのは、次の4つです。

1. その工事が介護保険の対象6種類に入っているか（入っていなければ全額自己負担）
2. 20万円のラインをどう使うか（超えた分は全額自己負担。一度に使い切る必要はない）
3. 工事ではなく福祉用具で代替できないか（元に戻せる選択肢を先に検討する）
4. 市区町村の独自助成があるか（介護保険とは別枠で使える場合がある）

制度の運用は市区町村によって細部が異なります。実際の申請にあたっては、必ず担当のケアマネジャーとお住まいの市区町村の介護保険窓口にご確認ください。