介護リフォームの費用ガイド介護保険の住宅改修をやさしく解説

トップ›自治体別に調べる›松山市

松山市の介護リフォーム補助金｜介護保険の住宅改修で確認できたこと

愛媛県・中核市　／　確認日：2026-08-28　／　当サイトの独自調査

松山市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

松山市で確認できたのは、住宅改修理由書を作成した事業者に支給される制度だけでした。これは利用者が受け取る助成ではありません。 利用者向けの上乗せ助成は、公式サイトでは確認できませんでした。ただし、制度が存在しないという証明ではありません。高齢福祉ではなく住宅部門のページに置かれていて、介護保険のページからたどれない自治体もあります（大分市がその例です）。 窓口では「介護保険とは別に、市（区）独自の住宅改修の助成はありますか」と分けて尋ねてください。

独自助成の全国の状況は自治体独自の住宅改修助成の調査にまとめています。 105自治体のうち74自治体に制度があり、上限は0円から200万円まで開いていました。

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、松山市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

松山市は受領委任払いに対応しています。ただし松山市では「介護保険給付費受領委任払い制度」という名前で運用されています。窓口で「受領委任払い」と言っても通じないことがあります。 この呼び方をしているのは、調べた105自治体の中で松山市だけです。ほかの自治体の資料や、一般的な解説記事では通じないことがあります。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

松山市の要点

項目松山市の場合
住宅改修の受領委任払い対応
松山市での呼称：介護保険給付費受領委任払い制度
福祉用具購入費の受領委任払い対応
呼称：介護保険給付費受領委任払い制度
事業者の登録（住宅改修）必要
受領委任払いは「松山市と事前に『介護保険給付費受領委任払い合意書』を交わした購入（施工）業者」が対象。ただし住宅改修そのものは「住宅改修業者に愛媛県や松山市の指定はありません」。受領委任払いを利用する場合
事業者の登録（福祉用具）必要
「松山市と事前に『介護保険給付費受領委任払い合意書』を交わした購入（施工）業者」。受領委任払いを利用する場合

松山市の利用者側の条件

「要介護者又は要支援者のうち、介護保険料の滞納により保険給付の支払方法が変更になっていない方」

申請の期限と、書類の名義

項目松山市の場合
着工前申請の期限購入（施工）前に承認を受ける必要がある。具体的な期限の記載を確認できず
完了後の支給申請の期限「受付日から2年間を経過しても事後申請（本申請）が行われない場合」は申請取り下げとみなす
領収書の宛名記載を確認できず
領収書の原本の扱い記載を確認できず
理由書を作成できる人担当する介護支援専門員や地域包括支援センター職員が作成することとされている

松山市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（松山市）

項目松山市の場合
入院・施設入所中記載を確認できず
要介護認定の申請中要介護認定の申請中は原則利用不可（特別な事情がある場合はケアマネジャーへの相談が必要）
保険料の滞納・給付制限「滞納保険料分の控除や…保険給付率の引き下げ…は、住宅改修費についても適用されます」。受領委任払いは「介護保険料の滞納により保険給付の支払方法が変更になっていない方」が対象
住民票の住所と改修先記載を確認できず
その他の除外条件支給限度基準額20万円（「資産の形成につながらない比較的小規模なもの」に限定）

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

松山市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「住宅改修と同じページ（受領委任払い制度の共通ページ）」です。 事業者の登録については「必要。「松山市と事前に『介護保険給付費受領委任払い合意書』を交わした購入（施工）業者」」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

松山市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」（松山市では「介護保険給付費受領委任払い制度」と呼ばれています）
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「松山市の介護保険給付費受領委任払い制度の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 松山市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている11項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず松山市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

松山市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。松山市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。松山市自身もそのひとつです（「介護保険給付費受領委任払い制度」）。

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 大分市大分県／呼称は「受領委任制度」
  • 宮崎市宮崎県／呼称は「受領委任払い」
  • 鹿児島市鹿児島県／呼称は「受領委任払い制度」

全国の状況と比べる

着工前申請を忘れると全額自己負担申請の流れを7ステップで確認
流れを見る