介護リフォームの費用ガイド介護保険の住宅改修をやさしく解説

トップ›自治体別に調べる›北海道›札幌市

札幌市の介護リフォーム補助金｜介護保険の住宅改修で確認できたこと

北海道・政令指定都市　／　確認日：2026-08-22　／　当サイトの独自調査

札幌市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

札幌市では、介護保険とは別枠の独自の住宅改修助成を公式サイトで確認できませんでした。105自治体のうち31自治体が同じ状況です。ただし、制度が存在しないという証明ではありません。高齢福祉ではなく住宅部門のページに置かれていて、介護保険のページからたどれない自治体もあります（大分市がその例です）。 窓口では「介護保険とは別に、市（区）独自の住宅改修の助成はありますか」と分けて尋ねてください。

独自助成の全国の状況は自治体独自の住宅改修助成の調査にまとめています。 105自治体のうち74自治体に制度があり、上限は0円から200万円まで開いていました。

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、札幌市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

札幌市は受領委任払いに対応しています。札幌市での呼称は「受領委任払い方式／受領委任払い」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

札幌市の要点

項目札幌市の場合
住宅改修の受領委任払い対応
札幌市での呼称：受領委任払い方式／受領委任払い
福祉用具購入費の受領委任払い対応
呼称：受領委任払い方式
事業者の登録（住宅改修）公式ページでは確認できず
登録制度・名簿は確認できず。初回に振込口座指定変更届を提出
事業者の登録（福祉用具）実質的に必要（指定事業者などの限定あり）
受領委任払い固有の登録要件の記載なし（指定販売事業所であること）

札幌市の利用者側の条件

被保険者証に「支払方法変更」「保険給付差止」の記載がある場合は選択できない

申請の期限と、書類の名義

項目札幌市の場合
着工前申請の期限日数の記載なし（「改修前の申請」のみ。申請がない場合は支給対象外）
完了後の支給申請の期限領収証記載の代金完済日の翌日から2年で時効
領収書の宛名被保険者氏名（フルネーム）
領収書の原本の扱い原本を提示
理由書を作成できる人記載を確認できず

札幌市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（札幌市）

項目札幌市の場合
入院・施設入所中退院（退所）前にあらかじめ改修が必要な場合は、改修前の申請をしたうえで改修し、退院後に事後申請できる
要介護認定の申請中初めての認定申請中に申請し、後日「自立」となった場合は全額が対象外
保険料の滞納・給付制限支払方法変更または保険給付差止の記載がある被保険者は受領委任払いを選択できない（施工業者向けページ）
住民票の住所と改修先要介護（要支援）認定を受けている方が居住する住宅（住民票のある住所地）であること
その他の除外条件改修前の申請がない場合は支給対象外

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

札幌市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「住宅改修と同一ページ・同じ仕組み」です。 事業者の登録については「受領委任払い固有の登録要件の記載なし（指定販売事業所であること）」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

札幌市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「札幌市の受領委任払い方式の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 札幌市の公式サイトを2026-08-22に確認して作成しています。このページに載せている14項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず札幌市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

札幌市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。札幌市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

北海道のほかの調査済み自治体

北海道の3自治体をまとめて比べる── 同じ北海道でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。

  • 旭川市呼称は「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任払制度」
  • 函館市呼称は「受領委任払い方式」

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • さいたま市埼玉県／呼称は「受領委任払い（事業者側は「代理受領取扱事業者」）」
  • 千葉市千葉県／呼称は「受領委任払」
  • 横浜市神奈川県／呼称は「受領委任払い（平成13年10月1日開始）」

全国の状況と比べる

着工前申請を忘れると全額自己負担申請の流れを7ステップで確認
流れを見る