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介護リフォーム 自己負担額シミュレーター
介護保険の住宅改修でつまずくのは、「20万円もらえる」と「20万円までの工事費に保険が使える」の違いと、対象外の工事が混ざったときの計算です。工事の金額を入れると、実際に自分で払う額を計算します。 入力した内容がどこかに送信されることはありません（ブラウザの中だけで計算しています）。
介護保険負担割合証に記載されています。手元にない場合は1割で試算してください。
よくある組み合わせから始める
工事の内容と金額
「保険の対象」のチェックを外すと、対象外工事（浴槽の交換・洗浄便座の追加・階段昇降機など）として全額自己負担で計算します。 どちらか分からない工事は対象外になる工事の記事で確認してください。
この計算の前提
- 支給限度基準額は1人1住宅あたり20万円として計算しています（複数回に分けて使えますが、合計の上限は20万円です）。
- 保険の対象になる工事のうち、20万円までの部分に負担割合を適用し、超えた部分は全額自己負担としています。
- 対象外の工事は、金額の全額を自己負担に加算しています。
- すでに枠を使っている場合の残額、3段階リセットや転居による枠の再設定は反映していません。詳しくはリセットの記事をご覧ください。
- 自治体独自の上乗せ助成、障害者総合支援法の給付、減税は反映していません。 これらを含めると自己負担はさらに下がる可能性があります（補助金の記事）。
- あくまで目安です。実際の支給額は市区町村の審査により決まります。
結果の見方
「20万円を超えた分」が出ている場合は、工事を分割して次の機会に回せないかを検討する価値があります。 枠は使い切る必要がなく、いま困っている動線に絞ったほうが結果的に有利になることが多いためです。
「対象外の工事」の金額が大きい場合は、福祉用具で代替できないかを先に確認してください。 浴槽の交換（30万〜60万円）が浴槽台やバスボード（数万円）で解決することは珍しくありません。
このツールについて
登録不要・無料で、回数の制限もありません。リンクや紹介は自由に行っていただけます（事前のご連絡も不要です）。 ケアマネジャーの方が利用者への説明に使う、といった用途も想定しています。 計算の考え方に誤りがあればお問い合わせからご指摘ください。