神戸市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大100万円
神戸市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「住宅改修助成事業」は上限100万円（併用可／生計中心者の前年分所得600万円以下（給与のみの場合は収入800万円以下））。 ほかの自治体の助成額と比べる
神戸市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか
上限100万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で5番目タイ（同額が9自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、神戸市は中央値を上回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると5倍です。
神戸市と上限額が近いのは次の自治体です。
着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、神戸市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。
神戸市は受領委任払いに対応しています。神戸市での呼称は「受領委任払い」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。
神戸市の要点
| 項目 | 神戸市の場合 |
|---|---|
| 住宅改修の受領委任払い | 対応 神戸市での呼称：受領委任払い |
| 福祉用具購入費の受領委任払い | 確認できず（償還払いのみと読める） |
| 事業者の登録（住宅改修） | 公式ページでは確認できず 登録要件の記載は確認できず |
| 事業者の登録（福祉用具） | 当サイトでは未調査 |
神戸市の利用者側の条件
要介護または要支援の認定を受けていること。保険料未納の場合は負担が3割または4割になる
申請の期限と、書類の名義
| 項目 | 神戸市の場合 |
|---|---|
| 着工前申請の期限 | 日数の記載なし（必ず着工前。日程に余裕を） |
| 完了後の支給申請の期限 | 支払った日の翌日から起算して2年 |
| 領収書の宛名 | 被保険者氏名（フルネーム）。相続人が支払った場合等はただし書きに被保険者名 |
| 領収書の原本の扱い | 原本を提示 |
| 理由書を作成できる人 | 介護支援専門員／介護予防支援事業所の担当職員／理学療法士／作業療法士／福祉住環境コーディネーター2級以上／増改築相談員 |
神戸市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。
支給されなくなる条件（神戸市）
| 項目 | 神戸市の場合 |
|---|---|
| 入院・施設入所中 | 退院・退所が確実で在宅生活に備えて改修が必要な場合は申請できるが、償還払いのみの申請となる。退院・退所できなかった場合は保険給付されない |
| 要介護認定の申請中 | 事前申請日時点で既に認定申請を済ませていること。結果が判明していない場合は承諾書が必要。「非該当」となった場合は承認通知書が交付されていても支給されない |
| 保険料の滞納・給付制限 | 保険料の滞納があり給付制限を受けている場合は受領委任払いを選択できず償還払いとなる。給付額減額の措置を受けている場合、保険給付は7割または6割となる |
| 住民票の住所と改修先 | 被保険者証記載以外の住所地は認められない |
| その他の除外条件 | 新築は対象外。増築して新たに居室を設ける場合等も対象外。同一の改修範囲を重複して申請することはできない |
神戸市は、保険料の滞納による給付制限で「自己負担割合そのものが上がる」ことを明記しています。「保険料の滞納があり給付制限を受けている場合は受領委任払いを選択できず償還払いとなる。給付額減額の措置を受けている場合、保険給付は7割または6割となる」20万円の工事なら、自己負担が2万円から6万円に増える計算です。手元の介護保険被保険者証を見て、給付制限の欄に記載がないか確認してください。
福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い
神戸市の福祉用具購入費については、受領委任払いを確認できませんでした。福祉用具の専用ページ。住宅改修は別ページ
住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。
神戸市の窓口で聞くこと
1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」
業者には、自治体名を入れて聞いてください。「神戸市の受領委任払いの登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。
このページの根拠と限界
- 神戸市の公式サイトを2026-08-22に確認して作成しています。このページに載せている13項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
- 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
- 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず神戸市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。
神戸市の公式ページ（このページの根拠）
- city.kobe.lg.jp/a46210/business/annaitsuchi/kaigoservice/kiteiyoushiki/jukai_sinsei.html
- city.kobe.lg.jp/a46210/business/annaitsuchi/kaigoservice/kiteiyoushiki/yougu_kounyu.html
となりの自治体はどうなっているか
同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。神戸市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。
兵庫県のほかの調査済み自治体
兵庫県の5自治体をまとめて比べる── 同じ兵庫でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。
「受領委任払い」と呼んでいない自治体
窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。
呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。
ほかの自治体の調査結果
全国の状況と比べる
- 受領委任払いに対応している自治体はどこか — 全国の導入率は保険者ベースで64.2%（総務省）
- 申請期限と書類の名義要件の調査
- 受領委任払いの事業者登録の要否の調査
- 福祉用具購入費の受領委任払いの調査
- 住宅改修費が支給されなくなる条件（政令市20市）
- ほかの自治体を調べる