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福祉用具の購入費も、自己負担分だけで済むのか

調査対象:政令指定都市20市+中核市62市+東京都特別区23区(計105自治体・悉皆) / 確認日:政令市 2026-08-22・中核市 2026-08-28・特別区 2026-08-29

この調査でいちばん重要な発見。住宅改修で受領委任払いに対応している自治体でも、福祉用具購入費では対応していないことがあります。横浜市は住宅改修では受領委任払いを実施していますが、福祉用具購入費については 「現物給付化を行っていません」と公式ページに明記しています。「住宅改修で使えたから福祉用具でも使える」という推測は成立しません。

そもそも福祉用具購入費とは。介護保険には、住宅改修(上限20万円)とは別に特定福祉用具購入費(上限 年10万円)があります。 腰掛便座、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具などが対象で、 令和6年4月からはスロープ・歩行器・歩行補助つえが貸与と購入の選択制になりました。 こちらも原則はいったん全額を立て替える償還払いで、 受領委任払いに対応している自治体なら自己負担分(1〜3割)だけで済みます。

調査結果

判定自治体数内容
対応87 / 105受領委任払い(相当の仕組み)を確認できた
非対応1横浜市(公式ページに明記)
確認できず17神戸市・世田谷区・江戸川区・倉敷市・船橋市・水戸市・横須賀市・富山市・金沢市・福井市・長野市・岐阜市・明石市・西宮市・奈良市・鳥取市・長崎市

105自治体のうち87自治体で対応を確認できました。 明確に非対応だったのは横浜市の1市だけです。 ただし住宅改修では105自治体中103自治体で対応を確認できたのに対し、福祉用具では87自治体。 差の16自治体は、住宅改修のページには受領委任払いの説明があるのに、 福祉用具購入費のページには償還払いしか書かれていない自治体です。「うちの市は受領委任払いに対応している」と聞いていても、福祉用具では使えないことがあります。

開始時期が住宅改修と違う自治体があります。尼崎市は「『受領委任払』は、令和8年3月1日以降に購入したものが対象です」、 福山市は「受領委任払いは2026年(令和8年)4月1日以降に購入したものが対象です」と明記しています。購入日が基準なので、それより前に買ったものは対象外です。岡崎市のように「実施していない事業者もあります」と、事業者側の任意であることを書いている自治体もあります。

もう一つの発見:同じ自治体でも、制度によって事業者の条件が違う

受領委任払いは自治体と事業者の両方の条件が揃って初めて使えます。 その条件が、同じ自治体の中で福祉用具と住宅改修で分かれている例がありました。

自治体福祉用具購入費住宅改修費
千葉市事前登録は不要(「住宅改修費と異なり、事前登録は不要です」と明記)登録事業者制(登録事業所一覧あり)
台東区指定販売事業者であれば足りる区の給付券登録事業者が必要
名古屋市「福祉用具購入費受領委任払い制度」として別制度「住宅改修費受領委任払い制度」として別制度

名古屋市のように制度が二本立ての自治体では、事業者が片方だけ登録している可能性があります。福祉用具の受領委任払いを使いたいなら、 「福祉用具のほうで登録していますか」と分けて聞く必要があります。

105自治体のうち54自治体が事業者の事前登録を条件にしていました。 逆に事前登録が不要と明記していたのは千葉市・豊橋市だけです。

呼び方は17通りありました

住宅改修の調査でも同じ問題がありましたが、福祉用具でも呼称は統一されていません。「受領委任払い」で自治体のサイトを検索しても、該当ページに到達できない自治体があります。

自治体が使っていた語数使っていた自治体
受領委任払い48さいたま市・千葉市・川崎市・相模原市・新潟市・浜松市 ほか42自治体
受領委任払11堺市・岡山市・文京区・青森市・前橋市・豊中市 ほか5自治体
代理受領5仙台市・静岡市・大田区・郡山市・吹田市
受領委任払い方式4札幌市・中央区・宇都宮市・寝屋川市
給付券方式3大阪市・台東区・荒川区
受領委任払制度3盛岡市・秋田市・いわき市
受領委任払方式2千代田区・柏市
受領委任払い制度2杉並区・葛飾区
名古屋市介護保険福祉用具購入費受領委任払い制度1名古屋市
代理受領方式1北区
介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払制度1旭川市
介護保険住宅改修・福祉用具購入費受領委任払い1高崎市
現物給付1大津市
福祉用具購入1和歌山市
受領委任払用1下関市
介護保険給付費受領委任払い制度1松山市
受領委任制度1大分市

窓口で聞くときは、制度名ではなく仕組みで尋ねてください。「福祉用具の購入費を、最初から自己負担分だけ払う方法はありますか」これなら、その自治体が何と呼んでいても伝わります。

105自治体の一覧

自治体対応自治体での呼び方住宅改修との関係事業者の事前登録確認方法
札幌市対応受領委任払い方式住宅改修と同一ページ・同じ仕組み実質必要本文を直接確認
仙台市対応代理受領福祉用具の専用ページ必要本文を直接確認
さいたま市対応受領委任払い(事業者側は代理受領取扱事業者)住宅改修と共通制度・同一ページ必要本文を直接確認
千葉市対応受領委任払い案内は住宅改修と別(専用リーフレット)不要本文(PDF)を直接確認
横浜市非対応―住宅改修は対応。福祉用具のみ対象外―本文を直接確認
川崎市対応受領委任払い委任状の様式が「住宅改修費等」で共通必要本文を直接確認
相模原市対応受領委任払い福祉用具の専用申請書ページ必要本文を直接確認
新潟市対応受領委任払い福祉用具の専用ページ不明本文を直接確認
静岡市対応代理受領住宅改修と共通・同一ページ必要本文を直接確認
浜松市対応受領委任払い住宅改修と共通ページ実質必要本文を直接確認
名古屋市対応名古屋市介護保険福祉用具購入費受領委任払い制度住宅改修とは別制度・別ページ必要本文を直接確認
京都市対応受領委任払い償還払いと受領委任払いでページが別。住宅改修も別ページ不明本文を直接確認
大阪市対応給付券方式(要綱名は代理受領)福祉用具に専用の要綱あり必要本文を直接確認
堺市対応受領委任払住宅改修と共通の一本の要綱実質必要本文を直接確認
神戸市確認できず(償還払いのみと読める)―福祉用具の専用ページ。住宅改修は別ページ―本文を直接確認
岡山市対応受領委任払(令和6年8月開始)福祉用具の専用ページ不明本文を直接確認
広島市対応受領委任払い福祉用具の専用ページ実質必要本文を直接確認
北九州市対応受領委任払い福祉用具の専用ページ実質必要本文を直接確認
福岡市対応受領委任払い福祉用具の専用ページ実質必要本文を直接確認
熊本市対応受領委任払い住宅改修は別ページ・別扱い実質必要本文を直接確認
千代田区対応受領委任払方式住宅改修とは別のページ・別の手続き案内(「福祉用具購入の手続きについて」)で案内されており、住宅改修との関係の記載を確認できず必要本文を直接確認/PDFを確認(福祉用具購入の手続きについて)/受領委任払方式。「自己負担分を指定の販売事業者に支払って購入し、残りの支給額分を販売事業者が受領する方式」
中央区対応受領委任払い方式住宅改修とは別ページで案内され、取扱事業者一覧も別のPDF。委任状は「中央区介護保険給付費受領委任払いに係る委任状」として双方の様式ページに掲載されているが、住宅改修との関係の説明は確認できず必要本文を直接確認/「受領委任払い方式(事前の申請が必要です)」
港区対応受領委任払い「福祉用具購入費及び住宅改修費支給に関する受領委任払い制度」として同一の事業者向けページで案内され、届出書・協定書は福祉用具購入費用と住宅改修費用でそれぞれ別に用意されている必要本文を直接確認/「区との協定締結事業者を利用の上、購入費用の利用者負担分をお支払いいただきます。後日、利用者負担分を差し引いた金額が区から契約協定事業者に支給されます。」
新宿区対応受領委任払い住宅改修費受領委任払いとは別ページ・別の登録制度として案内されており、住宅改修との関係の記載を確認できず必要本文を直接確認/「受領委任払い」は、福祉用具購入費の支払いをはじめから1割、2割または3割で済むようにする制度
文京区対応受領委任払(給付券)住宅改修とは別に「介護保険特定福祉用具販売受領委任払事業者登録」があり、事業者登録も別建て。登録要件も住宅改修(福祉住環境コーディネーター2級以上の配置)とは異なる必要本文を直接確認/受領委任払(給付券)。給付券払い
台東区対応給付券方式「給付券」による給付は「福祉用具購入費支給」と「住宅改修費支給」の両方が対象。給付券登録事業者も「給付券登録事業者(福祉用具、住宅改修)」として区分され、登録の有無は区へ問い合わせる必要本文を直接確認/「「償還払い方式」と「給付券方式」の2種類の申請方法があります」
墨田区対応受領委任払い住宅改修とは別の申請書が用意されている。住宅改修側にのみ「介護保険住宅改修費受領委任払い 事業者登録について」のページがあり、福祉用具側の区への登録に関する記載は確認できず不明本文を直接確認/申請書に「介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(償還払い用)」と「同(受領委任払い用)」の2種類がある
江東区対応受領委任払い取扱事業者は「江東区介護保険住宅改修費等受領委任払取扱事業者一覧」に住宅改修・福祉用具販売の別を○で示す形で共通掲載。福祉用具購入費のページに「(注意)事業所の方へ 受領委任払い取扱事業者の手続き書類は、下部の関連ページ「介護保険住宅改修費の支給」をご覧ください」とあり、事業者登録の手続き書類は住宅改修側に集約されている必要本文を直接確認/「受領委任払いとは、あらかじめ自己負担分(1割、2割または3割)のみを販売事業者にお支払いいただき、その後、購入者からの委任に基づき対象額の9割、8割または7割を区から販売事業者に支給する方法です」
品川区対応受領委任払い記載を確認できず(特定福祉用具のページに住宅改修との関係の記載を確認できず)不明本文を直接確認/「受領委任払い」とは、初めから購入費用の自己負担分(1割から3割)のみを事業者に支払い、購入者の委任に基づき、購入費の保険給付費分(9割から7割)を直接、販売事業者へ支払う方法です。
目黒区対応受領委任払い「介護保険の居宅サービス 福祉用具や住宅改修に関するサービス」のページで特定福祉用具購入費と住宅改修費が併せて説明され、いずれも「受領委任払い」の呼称。福祉用具購入費側の様式・請求ページは住宅改修と別立て不明本文を直接確認/「受領委任払い(事業者に利用者負担額の1割、2割、または3割のみを支払った場合)」
大田区対応代理受領記載を確認できず(特定福祉用具購入費のページに住宅改修との関係の記載を確認できず。いずれも「大田区へ代理受領登録をした事業者」を利用する方式として案内されている)必要本文を直接確認/代理受領の場合「被保険者は自己負担分である1割、2割または3割分を登録業者へ支払います。」
世田谷区確認できず(償還払いのみと読める)記載を確認できず記載を確認できず(住宅改修費の支給申請ページと相互にリンクされているのみで、関係の説明は確認できず)不明本文を直接確認/確認できず(福祉用具購入費の支給申請ページは償還払いのみを説明し、受領委任払いの記載を確認できず)
渋谷区対応受領委任払い「福祉用具購入費・住宅改修費の支払いについては『償還払い』と『受領委任払い』の2種類の方法があります」と同一ページで併記され、事業者の届出も「介護保険福祉用具購入・住宅改修費の受領権の委任手続きに関する届出について」で共通必要本文を直接確認/「福祉用具購入費支給申請書(受領委任払い用)」の様式が用意されている
中野区対応受領委任払い「介護保険住宅改修費・福祉用具購入費受領委任払い」という1ページで住宅改修費と福祉用具購入費が同じ利用者要件のもとに並列で案内され、承認申請書の様式のみ別不明本文を直接確認/「介護保険福祉用具購入費受領委任払い承認申請書」の様式があり、住宅改修費と同じページで案内
杉並区対応受領委任払い制度福祉用具購入費と住宅改修費に同じ「受領委任払い制度」が設けられ、利用者要件もほぼ同一の書きぶり(「介護保険の新規申請中、区分変更の申請中又は入院中でないこと」「介護保険被保険者証に支払方法変更の記載、保険給付差止の記載及び給付額減額等の記載がないこと」)。取扱事業者一覧のPDFは住宅改修用と福祉用具用で別必要本文を直接確認/「受領委任払い制度」と「償還払い制度」の2種類
豊島区対応受領委任払い「介護保険における特定福祉用具購入費及び住宅改修費(介護予防を含む)の支給は、利用者のかたがいったん費用の全額を支払い、その後に保険給付分の支払いを受ける「償還払い」を原則としています。」として同一の制度ページで案内され、登録事業者一覧も「受領委任払い登録事業者(福祉用具・住宅改修)」として一本化。ただし「住宅改修の登録には一定の要件がありますので、ご来庁の前に必ず電話でお問い合わせください」必要本文を直接確認/「区に登録した事業者を利用し、利用者が利用者負担分を支払い、残りの保険給付分は利用者の委任に基づき、区が事業者に直接支払う方法もあります。(受領委任払い)」
北区対応代理受領方式住宅改修と同じ「代理受領方式による福祉用具・住宅改修購入」のページで一体的に案内されており、代理受領登録事業所の一覧が「住宅改修代理受領登録事業所」「特定福祉用具代理受領登録事業所」として別々に掲載されている必要本文を直接確認/特定福祉用具代理受領登録事業所に依頼する場合。「代理受領方式による福祉用具・住宅改修購入」として住宅改修と一体で案内
荒川区対応給付券方式「購入前に給付券方式を申請すると、介護保険の利用者負担割合分の金額で購入できます。」と住宅改修と同じ「給付券方式」だが、事業者登録は「介護保険サービス給付券取扱事業者(住宅改修)」と「介護保険サービス給付券取扱事業者(福祉用具購入)」に分かれており、確約書も別(「介護保険福祉用具購入費に係る荒川区給付券取扱確約書」)必要本文を直接確認/介護保険サービス給付券取扱事業者として区に登録されている福祉用具販売事業者から購入する場合
板橋区対応受領委任払い「板橋区では平成27年4月より、福祉用具購入費及び住宅改修費について『受領委任払い』を導入いたしました。」と同一制度として導入され、登録届出も同じ第1号様式。ただし取扱確約書は住宅改修が第2号様式、福祉用具が第3号様式で異なる必要本文を直接確認/受領委任払い登録事業者(福祉用具購入費)を利用した場合
練馬区対応受領委任払い住宅改修とは別ページで案内され、説明も「購入費用の1割~3割を福祉用具販売事業者に支払い、区が福祉用具販売事業者に保険給付分を直接支払う方法」と住宅改修と同じ構成。福祉用具側は「保険料の未納のある方、区分変更中の方は利用できません」と明記必要本文を直接確認/区と契約した事業者から購入する場合
足立区対応受領委任払い住宅改修と同じページで案内され、「受領委任払登録事業者一覧」も住宅改修と共通のPDFとして掲載されている必要本文を直接確認/「福祉用具購入費支給申請書(受領委任払い)」が掲載されている
葛飾区対応受領委任払い制度「葛飾区と福祉用具事業者が受領委任払いの協定を締結することにより、保険給付される福祉用具購入費を、利用者から受領権の委任を受けた福祉用具事業者に支払いができるようになるもの」と住宅改修と同じ協定方式だが、協定の相手方が「都道府県知事から指定を受けた福祉用具事業者」に限られる点が住宅改修(住宅改修業者)と異なる必要本文を直接確認/区と協定を締結した福祉用具事業者。「介護保険 福祉用具購入費受領委任払い制度」
江戸川区確認できず記載を確認できず記載を確認できず不明記載を確認できず
倉敷市確認できず記載を確認できず不明住宅改修ページ本文を確認
船橋市確認できず記載を確認できず不明住宅改修ページ本文を確認
函館市対応受領委任払い住宅改修と同じページ(「福祉用具購入費および住宅改修費の支給について」)必要本文を直接確認/呼称の原文:受領委任払い(「福祉用具購入費受領委任払事業者名簿」)
旭川市対応介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払制度専用ページ(「介護保険申請・届出書ダウンロード(詳細1)」に福祉用具購入費の受領委任払用様式を掲載)必要様式一覧の本文を直接確認/呼称の原文:介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払制度(様式名より)
青森市対応受領委任払住宅改修と同じページ(「福祉用具貸与・福祉用具購入・住宅改修の制度」)必要本文を直接確認/呼称の原文:受領委任払(「福祉用具購入費受領委任登録事業者」)
八戸市対応受領委任払い専用ページ(「特定福祉用具購入事前申請書」)不明本文を直接確認/呼称の原文:受領委任払い(「受領委任払いで福祉用具を購入する場合に、事前に提出していただく書類です」)
盛岡市対応受領委任払制度専用ページ(「居宅介護(支援)福祉用具購入費のあらまし」PDF/福祉用具購入費支給申請書ページ)不明PDFを確認
秋田市対応受領委任払制度専用ページ(「特定福祉用具購入の申請手続」)必要本文を直接確認
山形市対応受領委任払い専用ページ(「福祉用具購入費の支給」)必要本文を直接確認/呼称の原文:受領委任払い(「受領委任払い方式」)
福島市対応受領委任払い専用ページ(「介護保険福祉用具購入について」)必要本文を直接確認
郡山市対応代理受領専用ページ(「介護保険福祉用具購入費の支給申請方法」)不明本文を直接確認/呼称の原文:代理受領(要領名:郡山市居宅介護(介護予防)福祉用具購入に係る保険給付の代理受領に関する要領)
いわき市対応受領委任払制度専用ページ(「介護保険関係申請書等の様式」に福祉用具購入費支給申請書を掲載)不明本文を直接確認/呼称の原文:受領委任払制度(様式一覧に「受領委任払制度あり」と記載)
水戸市確認できず住宅改修と同じページに福祉用具購入の説明があるが、福祉用具側の受領委任払いの記載は確認できず不明本文を直接確認
宇都宮市対応受領委任払い方式福祉用具購入費の専用ページ不明本文を直接確認/受領委任払い方式
前橋市対応受領委任払福祉用具貸与・購入費の専用手引き(別PDF)不明PDFを確認/受領委任払
高崎市対応介護保険住宅改修・福祉用具購入費受領委任払い住宅改修と同じページ不明本文を直接確認/住宅改修と同一の受領委任払い制度
川越市対応受領委任払い住宅改修と同じページ(「3.生活環境を整えるサービス」内)必要本文を直接確認/受領委任払い
川口市対応受領委任払い福祉用具購入費の専用ページ不明本文を直接確認/受領委任払い
越谷市対応受領委任払い福祉用具購入費の専用ページ必要本文を直接確認/受領委任払い
柏市対応受領委任払方式住宅改修と共通の受領委任払事業者登録ページ(福祉用具購入費の支給自体は専用ページあり)必要本文を直接確認/登録事業者による受領委任払方式
八王子市対応受領委任払い福祉用具購入費の専用ページ必要本文を直接確認/受領委任払い
横須賀市確認できず福祉用具購入費は専用ページがあるが、受領委任払いの記載は確認できず不明本文を直接確認
富山市確認できず(償還払いのみと読める)専用ページ(「福祉用具購入費の支給の申請をしたいとき」)不明本文を直接確認/「償還払い」のみ記載/呼称の原文:償還払い(受領委任払いの呼称は記載を確認できず)/呼称の原文:償還払い
金沢市確認できず(償還払いのみと読める)専用ページ(住宅改修とは別ページ)不明本文を直接確認/福祉用具購入費のページには償還払いのみ記載
福井市確認できず記載を確認できず不明住宅改修ページ本文を確認したが福祉用具購入費に関する記載を確認できず/住宅改修のページに福祉用具購入費の受領委任払いに関する記載なし
甲府市対応受領委任払い福祉用具購入は専用ページ。受領委任払いの委任状様式(第一号様式)は住宅改修と共通不明本文を直接確認/PDF「福祉用具購入費受領委任払いについて」を確認/「利用者負担である1割(一定以上の所得者は2割または3割)を支払い、保険適用分の9割(一定以上の所得者は8割または7割)が甲府市から福祉用具販売業者に支払われる」方式を選択可能/呼称の原文:受領委任払い(「介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費・福祉用具購入費受領委任払い」)
長野市確認できず専用ページ(住宅改修とは別ページ)不明本文を直接確認/福祉用具購入費のページに受領委任払いの記載なし
松本市対応受領委任払い住宅改修と同じページ(「介護保険特定福祉用具購入・住宅改修について」)不明本文を直接確認/特定福祉用具購入の受領委任払い用の承認申請書・委任状兼受任承諾書・支給申請書が掲載
岐阜市確認できず専用ページ(「特定福祉用具等購入費の支給」)不明本文を直接確認
豊橋市対応受領委任払い専用ページ(住宅改修とは別ページ)不要本文を直接確認/「1割、2割または3割の自己負担額のみを販売事業者に支払う方法」/呼称の原文:受領委任払い(「介護保険福祉用具購入費の受領委任払いについて」)
岡崎市対応受領委任払い専用ページ(「特定福祉用具購入費の支給について」)必要本文を直接確認/利用者は自己負担分のみを事業者に支払い、介護保険給付分(9割、8割または7割のいずれか)を市が事業者へ直接支給
一宮市対応受領委任払い住宅改修と同じページ(「在宅サービス、地域密着型サービス」内)必要本文を直接確認/「福祉用具購入費及び住宅改修費の支給について、利用者の一時的な負担を軽減するための受領委任払いの制度があります。」
豊田市対応受領委任払い専用ページ(介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給)必要本文を直接確認
大津市対応(「現物給付」を原則)現物給付/償還払専用ページ(介護保険 居宅介護(予防)福祉用具購入費について)不明本文を直接確認/「現物給付」が原則。償還払は要介護認定決定前の緊急時等
豊中市対応受領委任払専用ページ(介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書)不明本文を直接確認/呼称の原文:受領委任払(様式「依頼書兼同意書(受領委任払の場合のみ必要)」)
吹田市対応代理受領専用ページ(吹田市福祉用具購入費支給申請書)不明本文を直接確認/代理受領の様式あり/呼称の原文:代理受領(「吹田市代理受領に係る福祉用具購入費支払請求書及び口座振込依頼書(様式第6号)」「福祉用具購入費の代理受領に係る申出書(様式第1号)」)
高槻市対応受領委任払い専用ページ(特定福祉用具の購入のご案内)必要本文を直接確認
枚方市対応受領委任払住宅改修と同じ様式ダウンロードページに並記。福祉用具は別途「福祉用具購入申請書一式R6.4」PDFあり不明本文を直接確認(様式名で確認)/呼称の原文:受領委任払(様式名は「福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)」)
八尾市対応受領委任払専用ページ(福祉用具購入の申請の流れ)必要本文を直接確認/呼称の原文:受領委任払(「八尾市に受領委任払登録をした事業者を利用された場合」)
寝屋川市対応(令和7年9月9日受付分より給付券方式から移行)受領委任払い方式専用ページ(介護保険特定福祉用具販売給付券方式の変更について)不明本文を直接確認/住宅改修と同様に給付券方式から受領委任払い方式へ移行/呼称の原文:受領委任払い方式(旧「給付券方式」)
東大阪市対応受領委任払専用ページ(介護保険福祉用具購入費の支給)不明本文を直接確認
姫路市対応受領委任払い専用ページ(介護保険 福祉用具購入費支給申請)必要本文を直接確認
尼崎市対応(令和8年3月1日以降の購入分から)受領委任払専用ページ(福祉用具購入費の支給)必要本文を直接確認/「『受領委任払』は、令和8年3月1日以降に購入したものが対象です」
明石市確認できず(償還払いのみと読める)専用ページ(特定福祉用具購入・貸与)不明本文を直接確認/特定福祉用具購入・貸与のページには「購入後、利用者からの申請により、購入金額の9割~7割を利用者指定の口座に振り込みます」と償還払いのみ記載
西宮市確認できず(償還払いのみと読める)専用ページ(特定福祉用具の購入費(特定福祉用具販売))不明本文を直接確認/特定福祉用具の購入費のページには償還払いのみ記載
奈良市確認できず(償還払いのみと読める)専用ページ(福祉用具購入の手続きについて)不明本文を直接確認/福祉用具購入の手続きのページには「償還払いによる口座振込」のみ記載
和歌山市対応福祉用具購入専用ページ(事業者登録関係書のページが住宅改修とは別に存在)必要本文を直接確認/「福祉用具購入(受領委任払)における事業者登録関係書」のページあり
鳥取市確認できず記載を確認できず不明本文を直接確認(受領委任払いの記載を確認できず)/介護保険で利用できる主なサービスのページに福祉用具購入費の受領委任払いの記載なし
松江市対応受領委任払い専用ページ(特定福祉用具販売)不明本文を直接確認/利用者が最初から利用者負担額のみを支払い、支給額分は販売業者へ直接支払われる
呉市対応受領委任払い住宅改修と同じページ(「受領委任払いについて(福祉用具購入・住宅改修費)」)必要本文を直接確認/ページ名が「受領委任払いについて(福祉用具購入・住宅改修費)」で福祉用具購入も対象
福山市対応(2026年4月1日以降の購入分から)受領委任払い専用ページ(福祉用具購入費の支給)必要本文を直接確認/「受領委任払いは2026年(令和8年)4月1日以降に購入したものが対象です」
下関市対応受領委任払用住宅改修と同じページ(申請書一覧ページに両方の様式が掲載)不明申請書一覧ページの本文を確認/「【福祉用具購入】介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)」の様式が掲載
高松市対応受領委任払い専用ページ(住宅改修とは別ページ)不明本文を直接確認/「福祉用具購入費の支給申請手続き(受領委任払い)」。申請書の支払方法の受領委任欄にチェックし委任状を提出
松山市対応介護保険給付費受領委任払い制度住宅改修と同じページ(受領委任払い制度の共通ページ)必要本文を直接確認/受領委任払い制度の対象に「福祉用具購入費(または住宅改修費)」と明記
高知市対応受領委任払同じPDF(給付事務資料)内に住宅改修と並記。様式は「給付関係申請・届出書様式」ページに掲載不明本文(様式一覧)を直接確認およびPDFを確認/「介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書【受領委任払用】」あり
久留米市対応(登録販売業者からの購入に限る)受領委任払い住宅改修と同じページ(「介護保険サービスの種類 居宅での暮らしを支える」)に記載必要本文を直接確認/「平成28年4月から、介護保険福祉用具購入費受領委任払い取扱事業者名簿に登録された販売業者から購入した場合に限り、受領委任払いを行うことが出来る」/対応(平成28年4月から、介護保険福祉用具購入費受領)/呼称の原文:受領委任払い(事業者は「介護保険福祉用具購入費受領委任払い取扱事業者」)
長崎市確認できず(様式のみあり・本文の説明なし)受領委任払/給付券専用ページ(「居宅介護(介護予防)福祉用具の申請書類」として住宅改修とは別ページ)不明本文(様式一覧)を直接確認/様式として「委任状(受領委任払)[参考様式]」および「介護保険特定福祉用具給付券交付申請書」が掲載されているが、制度内容の説明本文は記載を確認できず
佐世保市対応受領委任払い専用ページ(住宅改修とは別ページ)不明本文を直接確認/「支払方法として、『償還払い』と『受領委任払い』があります。」
大分市対応受領委任制度専用ページ(住宅改修とは別ページ)不明本文を直接確認/「受領委任制度」=「利用者負担である1割、2割または3割の額で購入できる制度」
宮崎市対応受領委任払い手引きは住宅改修と共通のPDF(「介護保険等 住宅改修・福祉用具の手引き」)不明PDFを確認/「申請者が購入費用の1割、2割または3割のみを販売事業所に支払」い、残りを市が販売事業所に支払う
鹿児島市対応(実施していない事業者もあり)受領委任払い専用ページ(「特定福祉用具販売(福祉用具購入費の支給)」)不明本文を直接確認/ただし「実施していない事業者もあります」との記載あり
那覇市対応受領委任払い住宅改修と同一の受領委任払い制度。様式は「介護給付関係書類」ページに掲載(住宅改修は別ページ)必要本文(様式一覧)を直接確認およびPDFを確認/受領委任払い制度の対象に「特定福祉用具販売」が含まれる。様式「4-2 福祉用具購入費支給申請書(受領委任払い)」「4-3 受領委任払いに係る委任状」あり/呼称の原文:受領委任払い(制度名は「介護保険福祉用具購入費・住宅改修費に係る受領委任払い制度」)

調査方法と、この調査の限界

  • 母集団は政令指定都市20市の全市と東京都特別区23区の全区です。抽出やサンプリングはしていません。
  • 101自治体は公式ページの本文を直接読み取りました。0自治体は公式ページの名称までしか確認できておらず(本文が取得できなかったため)、 呼称の原文・事業者の登録要件は未確認です。0自治体は該当ページを特定できませんでした。
  • 世田谷区は、住宅改修には受領委任払いがありますが、福祉用具購入費のページには記載がありません。「一旦全額を支払って購入した後、申請により9割〜7割分が支給されます(償還払い)」とだけ書かれています。 横浜市のように「現物給付化を行っていません」と明記しているわけではないため、「非対応」ではなく「確認できず(償還払いのみと読める)」としています。電話での確認を推奨します。
  • 制度の呼称は、自治体が使っている表記をそのまま転記しています。読みやすさのための言い換えはしていません。
  • 「確認できず」は、制度が存在しないことの証明ではありません。神戸市も福祉用具のページに全額支払い後の支給とだけ書かれており受領委任払いの記述がありませんが、 住宅改修側との比較は済んでいないため「確認できず」としています。電話での確認を推奨します。
  • 浜松市・川崎市・板橋区は、様式名が「住宅改修費等」となっており、様式名からは福祉用具が含まれるかどうかが読み取れません。本文の説明から対応と判断しています。
  • 制度は改正されます。岡山市は令和6年8月開始、尼崎市は令和8年3月、福山市は令和8年4月の購入分からでした。政令市は2026-08-22、中核市は2026-08-28、特別区は2026-08-29時点の情報です。

実際に利用するときは、必ずお住まいの市区町村の介護保険担当課にご確認ください。この一覧は制度の有無と条件の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

このデータの引用について

出典として当サイト名とこのページへのリンクを書いていただければ、数値や要点の引用は自由です。事前のご連絡も不要です。報道・研究・自治体の資料・ケアマネジャー向けの説明資料などでお使いください。

出典:介護リフォームの費用ガイド「福祉用具購入費の受領委任払い」(2026-08-22時点)
https://kaigo-reform-guide.com/data/fukushiyogu-juryoinin/

調査対象:政令指定都市20市(悉皆)+中核市62市(悉皆)+東京都特別区23区(悉皆)=105自治体

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