川崎市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大100万円
川崎市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「高齢者住宅改造費助成事業」は上限100万円（併用可）。 所得や課税状況の条件があります。 ほかの自治体の助成額と比べる
川崎市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか
上限100万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で5番目タイ（同額が9自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、川崎市は中央値を上回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると5倍です。
川崎市と上限額が近いのは次の自治体です。
着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、川崎市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。
川崎市は受領委任払いに対応しています。川崎市での呼称は「受領委任払い制度」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。
川崎市の要点
| 項目 | 川崎市の場合 |
|---|---|
| 住宅改修の受領委任払い | 対応 川崎市での呼称：受領委任払い制度 |
| 福祉用具購入費の受領委任払い | 対応 呼称：受領委任払い |
| 事業者の登録（住宅改修） | 必要 取扱事業者登録届出書・取扱確約書・使用印鑑届 |
| 事業者の登録（福祉用具） | 必要 必要。一覧表の事業者を利用する必要がある |
川崎市の利用者側の条件
受領委任払いに係る委任状の提出が必要
申請の期限と、書類の名義
| 項目 | 川崎市の場合 |
|---|---|
| 着工前申請の期限 | 日数の記載なし（承認通知の発行を待って着工） |
| 完了後の支給申請の期限 | 記載を確認できず |
| 領収書の宛名 | 被保険者氏名。名字のみや「上様」等は不可 |
| 領収書の原本の扱い | 原則原本。本人が原本保管を希望する場合は原本とコピー両方を提示 |
| 理由書を作成できる人 | 介護支援専門員・理学療法士・作業療法士・福祉住環境コーディネーター2級以上 |
川崎市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。
支給されなくなる条件（川崎市）
| 項目 | 川崎市の場合 |
|---|---|
| 入院・施設入所中 | 入院中は在宅ではないため原則として支給されない。退院後の改修は事前に市に相談して承認を受けてから。退院（退所）できず自宅に戻れなかった場合は給付対象とならず全額自己負担 |
| 要介護認定の申請中 | 新規申請中・区分変更申請中に改修した場合は認定結果がおりてから支給。非該当となった場合は支給されない |
| 保険料の滞納・給付制限 | 記載を確認できず |
| 住民票の住所と改修先 | 改修を予定している住宅が被保険者証記載の住所と一致しているか確認が必要 |
| その他の除外条件 | 新たに居室を設ける場合等は対象外。同一住宅・利用者1人あたり1回までの適用 |
福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い
川崎市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「委任状の様式が「住宅改修費等」で共通」です。 事業者の登録については「必要。一覧表の事業者を利用する必要がある」と確認できました。
住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。
川崎市の窓口で聞くこと
1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」
業者には、自治体名を入れて聞いてください。「川崎市の受領委任払い制度の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。
このページの根拠と限界
- 川崎市の公式サイトを2026-08-22に確認して作成しています。このページに載せている13項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
- 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
- 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず川崎市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。
川崎市の公式ページ（このページの根拠）
- city.kawasaki.jp/350/page/0000016876.html
- city.kawasaki.jp/350/page/0000016799.html
となりの自治体はどうなっているか
同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。川崎市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。
神奈川県のほかの調査済み自治体
神奈川県の4自治体をまとめて比べる── 同じ神奈川でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。
「受領委任払い」と呼んでいない自治体
窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。
呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。
ほかの自治体の調査結果
全国の状況と比べる
- 受領委任払いに対応している自治体はどこか — 全国の導入率は保険者ベースで64.2%（総務省）
- 申請期限と書類の名義要件の調査
- 受領委任払いの事業者登録の要否の調査
- 福祉用具購入費の受領委任払いの調査
- 住宅改修費が支給されなくなる条件（政令市20市）
- ほかの自治体を調べる