静岡市の介護リフォーム補助金｜介護保険の住宅改修で確認できたこと
静岡市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか
静岡市では、介護保険とは別枠の独自の住宅改修助成を公式サイトで確認できませんでした。105自治体のうち31自治体が同じ状況です。ただし、制度が存在しないという証明ではありません。高齢福祉ではなく住宅部門のページに置かれていて、介護保険のページからたどれない自治体もあります（大分市がその例です）。 窓口では「介護保険とは別に、市（区）独自の住宅改修の助成はありますか」と分けて尋ねてください。
なお同じ静岡県では、浜松市が100万円の制度を持っていました。県内でも扱いが分かれています。
着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、静岡市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。
静岡市は受領委任払いに対応しています。ただし静岡市では「代理受領」という名前で運用されています。窓口で「受領委任払い」と言っても通じないことがあります。 同じ呼び方をしているのは105自治体中2自治体だけです。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。
静岡市の要点
| 項目 | 静岡市の場合 |
|---|---|
| 住宅改修の受領委任払い | 対応 静岡市での呼称：代理受領 |
| 福祉用具購入費の受領委任払い | 対応 呼称：代理受領 |
| 事業者の登録（住宅改修） | 必要 事前に登録された事業者に限られる（登録要綱あり） |
| 事業者の登録（福祉用具） | 必要 必要。事前に登録された事業者に限られる |
静岡市の利用者側の条件
被保険者証に支払方法の変更の記載がある場合は対象外
申請の期限と、書類の名義
| 項目 | 静岡市の場合 |
|---|---|
| 着工前申請の期限 | 日数の記載なし（着工前に書類の一部を提出） |
| 完了後の支給申請の期限 | 記載を確認できず |
| 領収書の宛名 | 被保険者氏名（フルネーム） |
| 領収書の原本の扱い | 原本を持参 |
| 理由書を作成できる人 | 「ケアマネジャー等」まで。資格の列挙を確認できず |
静岡市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。
支給されなくなる条件（静岡市）
| 項目 | 静岡市の場合 |
|---|---|
| 入院・施設入所中 | 入所・入院中の方は利用できない。入所・入院中に申請書を提出した場合は退所・退院後に提出 |
| 要介護認定の申請中 | 記載を確認できず |
| 保険料の滞納・給付制限 | 被保険者証に介護保険法第66条に基づく支払方法の変更の記載がある方は対象とならない（代理受領） |
| 住民票の住所と改修先 | 被保険者が現に居住する住宅（住民票の住所） |
| その他の除外条件 | 賃貸の場合は住宅所有者の承諾書が必要 |
福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い
静岡市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「住宅改修と共通・同一ページ」です。 事業者の登録については「必要。事前に登録された事業者に限られる」と確認できました。
住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。
静岡市の窓口で聞くこと
1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」（静岡市では「代理受領」と呼ばれています）
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」
業者には、自治体名を入れて聞いてください。「静岡市の代理受領の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。
このページの根拠と限界
- 静岡市の公式サイトを2026-08-22に確認して作成しています。このページに載せている13項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
- 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
- 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず静岡市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。
静岡市の公式ページ（このページの根拠）
- city.shizuoka.lg.jp/s2984/s002954.html
- city.shizuoka.lg.jp/528_000001_00137.html
となりの自治体はどうなっているか
同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。静岡市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。
静岡市と同じ「代理受領」系の呼び方をする自治体
静岡県のほかの調査済み自治体
静岡県の2自治体をまとめて比べる── 同じ静岡でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。
- 浜松市呼称は「受領委任払い」
「受領委任払い」と呼んでいない自治体
窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。静岡市自身もそのひとつです（「代理受領」）。
呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。
ほかの自治体の調査結果
全国の状況と比べる
- 受領委任払いに対応している自治体はどこか — 全国の導入率は保険者ベースで64.2%（総務省）
- 申請期限と書類の名義要件の調査
- 受領委任払いの事業者登録の要否の調査
- 福祉用具購入費の受領委任払いの調査
- 住宅改修費が支給されなくなる条件（政令市20市）
- ほかの自治体を調べる