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千代田区の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大100万円

東京都・特別区　／　確認日：2026-08-29　／　当サイトの独自調査

千代田区には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「介護予防住宅改修等給付（高齢者福祉住環境整備）」は上限20万円（併用不可）。　「自立支援設備改修等給付（高齢者福祉住環境整備）」は上限100万円（記載を確認できず）。 所得や課税状況の条件があります。 ほかの自治体の助成額と比べる

千代田区の助成は、工事の種目ごとに上限が決まっています

制度全体の上限が100万円でも、どの工事にもその額が出るわけではありません。千代田区は種目ごとの上限額を公表しています。

工事の種目上限但し書き制度
階段昇降機100万円―自立支援設備改修等給付（高齢者福祉住環境整備）
ホームエレベーター70万円―自立支援設備改修等給付（高齢者福祉住環境整備）
浴槽の取替え37.9万円―自立支援設備改修等給付（高齢者福祉住環境整備）
予防給付（工事の合計枠）20万円―介護予防住宅改修等給付（高齢者福祉住環境整備）
IHクッキングヒーター20万円設置工事。卓上型の購入は20,000円自立支援設備改修等給付（高齢者福祉住環境整備）
流し・洗面台の取替え15.6万円―自立支援設備改修等給付（高齢者福祉住環境整備）
便器の洋式化10.6万円―自立支援設備改修等給付（高齢者福祉住環境整備）

ほかの自治体の同じ種目の上限額は設備別に見た自治体独自の住宅改修助成で比べられます。 浴槽の取替えや流し・洗面台の取替えは多くの自治体で金額がそろっている一方、階段昇降機は30万円から200万円まで開いています。

千代田区の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

上限100万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で5番目タイ（同額が9自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、千代田区は中央値を上回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると5倍です。

千代田区と上限額が近いのは次の自治体です。

自治体独自助成の上限
神戸市100万円
台東区100万円
浜松市100万円
練馬区100万円
千代田区（このページ）100万円

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、千代田区は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

千代田区は受領委任払いに対応しています。千代田区での呼称は「受領委任払方式」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

千代田区の要点

項目千代田区の場合
住宅改修の受領委任払い対応
千代田区での呼称：受領委任払方式
福祉用具購入費の受領委任払い対応
呼称：受領委任払方式
事業者の登録（住宅改修）必要
受領委任払方式は「区と事前に協定を締結した事業者に施工を依頼する場合です」（住宅改修手続きについて）。区の様式一覧にも「受領委任払用」の事前申請書・支給申請書が別に用意されている
事業者の登録（福祉用具）必要
「区と事前に協定を締結した事業者から福祉用具を購入した場合」（福祉用具購入の手続きについて）。「都道府県から指定を受けた販売事業者」であることも要件

千代田区の利用者側の条件

「区と事前に協定を締結した事業者に施工を依頼する場合です」。利用者側の制限（被保険者証の記載など）の記載を確認できず

申請の期限と、書類の名義

項目千代田区の場合
着工前申請の期限日数の記載なし。事前申請の締め切りは「毎月10日・20日・末日の3回です。（土日・祝日・年末年始にあたる場合は、その前日になります）」
完了後の支給申請の期限「支給申請の締め切りは毎月15日です。（3月のみ月末。土日・祝日・年末年始にあたる場合は、その前日になります）」。時効（2年など）の記載を確認できず
領収書の宛名記載を確認できず
領収書の原本の扱い記載を確認できず
理由書を作成できる人「ケアマネジャーなど」まで。資格の列挙を確認できず

千代田区は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（千代田区）

項目千代田区の場合
入院・施設入所中記載を確認できず
要介護認定の申請中記載を確認できず
保険料の滞納・給付制限介護保険ハンドブックに「1年以上滞納すると」「費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により、あとで保険給付分が支払われます。」／「1年6か月以上滞納すると」「費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部、または全部が一時的に差し止めとなり、滞納していた保険料に充てられることもあります。」／「2年以上滞納すると」「サービスを利用するときに、利用者負担の割合が、1割、2割の方は3割に、3割の方は4割になったり、高額介護サービス費等が受けられなくなったりします。」と記載。住宅改修・受領委任払いに固有の記載は確認できず
住民票の住所と改修先「介護保険の被保険者証に書かれている住所の住居」が対象
その他の除外条件記載を確認できず

千代田区は、保険料の滞納による給付制限で「自己負担割合そのものが上がる」ことを明記しています。「介護保険ハンドブックに「1年以上滞納すると」「費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により、あとで保険給付分が支払われます。」／「1年6か月以上滞納すると」「費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部、または全部が一時的に差し止めとなり、滞納していた保険料に充てられることもあります。」／「2年以上滞納すると」「サービスを利用するときに、利用者負担の割合が、1割、2割の方は3割に、3割の方は4割になったり、高額介護サービス費等が受けられなくなったりします。」と記載。住宅改修・受領委任払いに固有の記載は確認できず」20万円の工事なら、自己負担が2万円から6万円に増える計算です。手元の介護保険被保険者証を見て、給付制限の欄に記載がないか確認してください。

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

千代田区は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「住宅改修とは別のページ・別の手続き案内（「福祉用具購入の手続きについて」）で案内されており、住宅改修との関係の記載を確認できず」です。 事業者の登録については「必要（「区と事前に協定を締結した事業者から福祉用具を購入した場合」に受領委任払方式を利用できる）」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

千代田区の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「千代田区の受領委任払方式の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 千代田区の公式サイトを2026-08-29に確認して作成しています。このページに載せている10項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず千代田区の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。
  • 特別区は2026-08-29に再調査しました。初回（2026-08-22）は区の公式サイトの仕様で本文を読めない区が多く、 支給制限（入院中・認定申請中・保険料の滞納・住民票の住所）を未調査のまま公開していました。 事業者向けページ・手引きのPDF・様式ダウンロードページまで当たって埋め直しています。 それでも北区と江戸川区は手引きに相当する文書が公開されておらず、記載を確認できなかった項目が残っています。

千代田区の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。千代田区の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

東京23区のほかの区

東京都の24自治体をまとめて比べる── 同じ東京でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。

  • 江戸川区呼称は「受領委任払方式」
  • 中央区呼称は「受領委任払い方式」
  • 港区呼称は「受領委任払い」

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 文京区東京都／呼称は「給付券」
  • 台東区東京都／呼称は「給付券方式」
  • 墨田区東京都／呼称は「受領委任払い」

全国の状況と比べる

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