千葉市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大70万円
千葉市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「高齢者住宅改修費支援サービス事業」は上限70万円（併用可）。 所得や課税状況の条件があります。 ほかの自治体の助成額と比べる
千葉市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか
上限70万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で23番目タイ（同額が4自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、千葉市は中央値を上回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると3.5倍です。
千葉市と上限額が近いのは次の自治体です。
着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、千葉市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。
千葉市は受領委任払いに対応しています。千葉市での呼称は「受領委任払／受領委任払方式」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。
千葉市の要点
| 項目 | 千葉市の場合 |
|---|---|
| 住宅改修の受領委任払い | 対応 千葉市での呼称：受領委任払／受領委任払方式 |
| 福祉用具購入費の受領委任払い | 対応 呼称：受領委任払い |
| 事業者の登録（住宅改修） | 必要 登録事業所一覧を市が公表 |
| 事業者の登録（福祉用具） | 不要 不要。「住宅改修費と異なり、事前登録は不要です」と明記 |
千葉市は、事業者の登録に研修の受講を求めています。「説明会の受講が必要」 業者が研修を受けていなければ、受領委任払いは使えません。
千葉市の利用者側の条件
給付制限を受けている場合は選択できない
申請の期限と、書類の名義
| 項目 | 千葉市の場合 |
|---|---|
| 着工前申請の期限 | 日数の記載なし（「時間に余裕を持って」） |
| 完了後の支給申請の期限 | 領収日の翌日から2年間 |
| 領収書の宛名 | 被保険者本人に宛てたもの。着工前の手付金の領収書は一切認めない |
| 領収書の原本の扱い | 記載を確認できず |
| 理由書を作成できる人 | 基本はケアマネジャー。ほかに福祉住環境コーディネーター2級以上・作業療法士など |
千葉市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。
支給されなくなる条件（千葉市）
| 項目 | 千葉市の場合 |
|---|---|
| 入院・施設入所中 | 入院（入所）中は対象外。近々退院が決まっていれば区介護保険室に相談。その後退院できなかった場合は対象外（自費）。工事途中で亡くなった場合は死亡までに完了した部分が対象 |
| 要介護認定の申請中 | 認定申請中（資格者証あり）なら事前申請までできるが、「非該当」なら対象外（申請取下げが必要） |
| 保険料の滞納・給付制限 | 被保険者証の給付制限欄に「支払方法の変更」または「保険給付額の減額」の記載がある場合、受領委任払い方式での支給はできない |
| 住民票の住所と改修先 | 記載を確認できず |
| その他の除外条件 | 新築、増改築の際や通路の新設の際に行う工事は対象外。所有者が被保険者以外なら承諾書が必要 |
福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い
千葉市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「案内は住宅改修と別（専用リーフレット）」です。 事業者の登録については「不要。「住宅改修費と異なり、事前登録は不要です」と明記」と確認できました。
住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。
千葉市の窓口で聞くこと
1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」
業者には、自治体名を入れて聞いてください。「千葉市の受領委任払の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。
このページの根拠と限界
- 千葉市の公式サイトを2026-08-22に確認して作成しています。このページに載せている14項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
- 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
- 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず千葉市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。
千葉市の公式ページ（このページの根拠）
- city.chiba.jp/hokenfukushi/koreishogai/kaigohokenkanri/juryuinin.html
- city.chiba.jp/hokenfukushi/koreishogai/kaigohokenkanri/documents/fukushiyougu_leaflet_202404.pdf
となりの自治体はどうなっているか
同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。千葉市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。
千葉県のほかの調査済み自治体
千葉県の3自治体をまとめて比べる── 同じ千葉でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。
「受領委任払い」と呼んでいない自治体
窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。
呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。
ほかの自治体の調査結果
全国の状況と比べる
- 受領委任払いに対応している自治体はどこか — 全国の導入率は保険者ベースで64.2%（総務省）
- 申請期限と書類の名義要件の調査
- 受領委任払いの事業者登録の要否の調査
- 福祉用具購入費の受領委任払いの調査
- 住宅改修費が支給されなくなる条件（政令市20市）
- ほかの自治体を調べる