台東区の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大100万円
台東区には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「高齢者住宅改修給付」は上限100万円（介護保険が優先）。 所得や課税状況の条件があります。 ほかの自治体の助成額と比べる
台東区の助成は、工事の種目ごとに上限が決まっています
制度全体の上限が100万円でも、どの工事にもその額が出るわけではありません。台東区は種目ごとの上限額を公表しています。
| 工事の種目 | 上限 | 但し書き | 制度 |
|---|---|---|---|
| 階段昇降機 | 100万円 | 1階床の新設とはいずれか一方のみ | 高齢者住宅改修給付 |
| 浴槽の取替え | 37.9万円 | ― | 高齢者住宅改修給付 |
| 1階の床の新設 | 35万円 | ― | 高齢者住宅改修給付 |
| 予防給付（工事の合計枠） | 20万円 | ― | 高齢者住宅改修給付 |
| 流し・洗面台の取替え | 15.6万円 | ― | 高齢者住宅改修給付 |
| 便器の洋式化 | 10.6万円 | ― | 高齢者住宅改修給付 |
ほかの自治体の同じ種目の上限額は設備別に見た自治体独自の住宅改修助成で比べられます。 浴槽の取替えや流し・洗面台の取替えは多くの自治体で金額がそろっている一方、階段昇降機は30万円から200万円まで開いています。
台東区の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか
上限100万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で5番目タイ（同額が9自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、台東区は中央値を上回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると5倍です。
台東区と上限額が近いのは次の自治体です。
着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、台東区は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。
台東区は受領委任払いに対応しています。ただし台東区では「給付券方式」という名前で運用されています。窓口で「受領委任払い」と言っても通じないことがあります。 同じ呼び方をしているのは105自治体中3自治体だけです。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。
台東区の要点
| 項目 | 台東区の場合 |
|---|---|
| 住宅改修の受領委任払い | 対応 台東区での呼称：給付券方式 |
| 福祉用具購入費の受領委任払い | 対応 呼称：給付券方式 |
| 事業者の登録（住宅改修） | 必要 「給付券方式による申請は、区に登録した事業者で工事することが必要です」「工事の依頼先は、あらかじめ区役所に登録した事業所（者）に限ります」。「給付券」による給付のページでは「区に登録した事業者で、購入または工事することが必要です。給付券登録事業者(福祉用具、住宅改修)については、区へおたずねください」 |
| 事業者の登録（福祉用具） | 必要 「区に登録した事業者で、購入することが必要です。登録の有無については、各事業者へ」「区に登録のない特定福祉用具販売事業者をご利用の場合は、償還払い方式のみ受付可能」 |
台東区の利用者側の条件
給付券方式ではなく償還払い方式のみ受付可能となる場合として「利用者が入院・入所している場合（退院・退所の見込みがたっている場合のみ受付）」「利用者が要支援・要介護認定の新規申請中である場合」「利用者の『介護保険被保険者証』に給付制限の記載がある場合」「事業者が給付券登録事業者でない場合」（「給付券」による給付のページでは3点目が「利用者の「介護保険被保険者証」に「給付額の減額」の記載がある場合」）
申請の期限と、書類の名義
| 項目 | 台東区の場合 |
|---|---|
| 着工前申請の期限 | 日数の記載なし（先に工事に着手すると給付を受けられない）。「必ず工事前に申請してください」 |
| 完了後の支給申請の期限 | 記載を確認できず |
| 領収書の宛名 | 「領収書原本（被保険者本人宛のもの）」／「被保険者本人あての領収証の原本」 |
| 領収書の原本の扱い | 「※原本の返却を希望する場合は、領収書の写しもご提出ください」／「領収証の原本の返却を希望する場合は領収証のコピーも合わせてご提出ください。領収証の原本をお返しいたします。」 |
| 理由書を作成できる人 | 「台東区では「住宅改修が必要な理由書」を作成出来るのは、担当介護支援専門員（ケアマネジャー）のみとなっておりますのでご注意ください。」 |
台東区は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。
支給されなくなる条件（台東区）
| 項目 | 台東区の場合 |
|---|---|
| 入院・施設入所中 | 「利用者が入院・入所している場合（退院・退所の見込みがたっている場合のみ受付）」は給付券方式ではなく償還払い方式のみ受付可能 |
| 要介護認定の申請中 | 「利用者が要支援・要介護認定の新規申請中である場合」は給付券方式ではなく償還払い方式のみ受付可能 |
| 保険料の滞納・給付制限 | 「利用者の『介護保険被保険者証』に給付制限の記載がある場合は、給付券方式ではなく、償還払い方式のみ受付可能」（「給付券」による給付のページでは「給付額の減額」の記載がある場合）。償還払い方式のご案内には「給付額減額を受けられている方の支給額は異なります」 |
| 住民票の住所と改修先 | 「被保険者証（住民票）に記載されている住所地」にある住宅が対象 |
| その他の除外条件 | 「趣味・仕事などの生きがいや生活を充実させるための工事、老朽化を理由とした工事は介護保険の住宅改修の対象にはなりません」。新築は対象外、増築は一部のみ対象。対象外の費用として「現場管理費、電気工事費、駐車場代」「役所への申請代行など書類作成費（図面・設計費除く）」「写真撮影費（工事前後の写真撮影関係諸費）」 |
福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い
台東区は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「「給付券」による給付は「福祉用具購入費支給」と「住宅改修費支給」の両方が対象。給付券登録事業者も「給付券登録事業者(福祉用具、住宅改修)」として区分され、登録の有無は区へ問い合わせる」です。 事業者の登録については「必要（「区に登録した事業者で、購入することが必要です」。「区に登録のない特定福祉用具販売事業者をご利用の場合は、償還払い方式のみ受付可能」。指定福祉用具販売事業者であってもインターネット等の通信販売での購入は支給対象外）」と確認できました。
住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。
台東区の窓口で聞くこと
1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」（台東区では「給付券方式」と呼ばれています）
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」
業者には、自治体名を入れて聞いてください。「台東区の給付券方式の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。
このページの根拠と限界
- 台東区の公式サイトを2026-08-29に確認して作成しています。このページに載せている14項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
- 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
- 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず台東区の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。
- 特別区は2026-08-29に再調査しました。初回（2026-08-22）は区の公式サイトの仕様で本文を読めない区が多く、 支給制限（入院中・認定申請中・保険料の滞納・住民票の住所）を未調査のまま公開していました。 事業者向けページ・手引きのPDF・様式ダウンロードページまで当たって埋め直しています。 それでも北区と江戸川区は手引きに相当する文書が公開されておらず、記載を確認できなかった項目が残っています。
台東区の公式ページ（このページの根拠）
- city.taito.lg.jp/kenkohukusi/korei/kaigohokenseido/shikumi/servicenosyurui/jutakukaishu.html
- city.taito.lg.jp/kenkohukusi/korei/kaigohokenseido/shikumi/servicenosyurui/hukushiyougukounyu.html
- city.taito.lg.jp/kenkohukusi/korei/kaigohokenseido/shikumi/servicenosyurui/jutakukaishu.files/jukai_annnai_syokan.pdf
- city.taito.lg.jp/kenkohukusi/korei/kaigohokenseido/shikumi/riyousyafutan/syoukantokyuufuken/kyuufuken.html
となりの自治体はどうなっているか
同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。台東区の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。
台東区と同じ「給付券」系の呼び方をする自治体
東京23区のほかの区
東京都の24自治体をまとめて比べる── 同じ東京でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。
「受領委任払い」と呼んでいない自治体
窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。台東区自身もそのひとつです（「給付券方式」）。
呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。
ほかの自治体の調査結果
全国の状況と比べる
- 受領委任払いに対応している自治体はどこか — 全国の導入率は保険者ベースで64.2%（総務省）
- 申請期限と書類の名義要件の調査
- 受領委任払いの事業者登録の要否の調査
- 福祉用具購入費の受領委任払いの調査
- 住宅改修費が支給されなくなる条件（政令市20市）
- ほかの自治体を調べる