設備別に見た、自治体独自の住宅改修助成の上限額

調査対象：政令指定都市20市＋中核市62市＋東京都特別区23区（計105自治体・悉皆）　／　確認日：2026-09-01　／　当サイトの独自調査

種目ごとの上限額の一覧

「制度全体の上限額」ではなく、工事の種目ごとに定められている上限額です。 江戸川区の制度全体の上限は200万円ですが、それは階段昇降機やホームエレベーターの場合の額で、 便器の洋式化は10万6千円が上限です。上限額だけを見て、どの工事にもその額が出ると読まないでください。

浴槽の取替え（21自治体）

介護保険の住宅改修では対象外です。 自治体独自の助成では、上限額は20万円から37.9万円まで確認できました。 このうち18自治体が37.9万円で一致しています。

便器の洋式化（18自治体）

介護保険の住宅改修では対象（洋式便器等への便器の取り替え）です。 自治体独自の助成では、上限額は10.6万円から16.2万円まで確認できました。 このうち17自治体が10.6万円で一致しています。

流し・洗面台の取替え（21自治体）

介護保険の住宅改修では対象外です。 自治体独自の助成では、上限額は15万円から15.6万円まで確認できました。 このうち20自治体が15.6万円で一致しています。

階段昇降機（10自治体）

介護保険の住宅改修では対象外（動力を使う機器の設置）です。 自治体独自の助成では、上限額は30万円から200万円まで確認できました。 このうち3自治体が100万円で一致しています。

ホームエレベーター（3自治体）

介護保険の住宅改修では対象外です。 自治体独自の助成では、上限額は70万円から200万円まで確認できました。

予防給付（工事の合計枠）（19自治体）

介護保険の住宅改修では認定があれば介護保険が優先です。 自治体独自の助成では、上限額は10万円から20万円まで確認できました。 このうち17自治体が20万円で一致しています。

1〜2自治体でしか確認できなかった種目

なぜ水回りだけ金額がそろっているのか

種目別の上限額を公表していた自治体は東京23区に集中していました。 そして浴槽の取替え・流し・洗面台の取替え・便器の洋式化の3種目は、区が違っても金額が1円単位まで一致しています。 共通の基準を参照している可能性はありますが、当サイトはその根拠となる通知等を確認できていません。断定はしません。

一方で階段昇降機とホームエレベーターは、金額がまったくそろっていません。江戸川区は200万円、中央区は185.4万円、足立区は133.2万円、いちばん低い渋谷区は30万円です。高額な機器ほど、自治体の判断で額が決まっているように見えます。

この調査の限界

• 種目別の上限額は、公式サイトの記載から人手で起こしたものです。種目別の内訳を公表していない自治体は、この集計に入っていません。 「◯自治体」という数字は「その種目を助成している自治体の数」ではなく「種目別の上限額を公表していた自治体の数」です。 内訳を公表していないだけで、実際には助成の対象にしている自治体があります。
• 北区の設備改造は、PDFからの種目別金額の読み取りが安定しなかったため、この集計から外しています。制度全体の上限は20万円です。
• 種目名は当サイトで表記を寄せています。原文が「浴槽の改修」「低浴槽への交換」のように違う場合も「浴槽の取替え」に寄せ、原文は但し書きに残しました。 荒川区の「新設給付」のように、取替えではなく新設を対象にしている制度は別の種目として分けています。
• 上限額であって、支給額ではありません。自己負担が1〜3割かかる制度、所得によって助成率が変わる制度が大半です。 制度ごとの所得要件は自治体独自の住宅改修助成の調査をご覧ください。
• 制度は年度ごとに変わります。2026-09-01時点の情報です。

このデータの引用について

出典として当サイト名とこのページへのリンクを書いていただければ、数値や要点の引用は自由です。事前のご連絡も不要です。報道・研究・自治体の資料・ケアマネジャー向けの説明資料などでお使いください。

出典：介護リフォームの費用ガイド「設備別に見た自治体独自の住宅改修助成の上限額」（2026-09-01時点）
https://kaigo-reform-guide.com/data/jyosei-setsubi/

調査対象：政令指定都市20市（悉皆）＋中核市62市（悉皆）＋東京都特別区23区（悉皆）＝105自治体

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