岡山市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大70万円
岡山市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「岡山市すこやか住宅リフォーム助成事業」は上限70万円（併用可）。 所得や課税状況の条件があります。 ほかの自治体の助成額と比べる
岡山市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか
上限70万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で23番目タイ（同額が4自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、岡山市は中央値を上回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると3.5倍です。
岡山市と上限額が近いのは次の自治体です。
着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、岡山市はその1つです。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。
岡山市は受領委任払いに対応しています。岡山市での呼称は「受領委任払（送り仮名なし）」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。
岡山市の要点
| 項目 | 岡山市の場合 |
|---|---|
| 住宅改修の受領委任払い | 対応（令和6年8月から） 岡山市での呼称：受領委任払（送り仮名なし） |
| 福祉用具購入費の受領委任払い | 対応 呼称：受領委任払（令和6年8月開始） |
| 事業者の登録（住宅改修） | 公式ページでは確認できず ページ本文に記載なし。実施要綱（PDF）に規定 |
| 事業者の登録（福祉用具） | 公式ページでは確認できず |
岡山市の利用者側の条件
ページ本文に記載なし
申請の期限と、書類の名義
| 項目 | 岡山市の場合 |
|---|---|
| 着工前申請の期限 | 着工予定日の14開庁日前まで |
| 完了後の支給申請の期限 | 記載を確認できず |
| 領収書の宛名 | 被保険者本人の名義以外は支給対象外 |
| 領収書の原本の扱い | 原則原本。市が原本を確認し認められた場合は写しに代えられる |
| 理由書を作成できる人 | ケアマネジャー／地域包括支援センター職員／作業療法士／福祉住環境コーディネーター2級以上／医師／理学療法士／増改築相談員／マンションリフォームマネジャー／建築士でホームヘルパー2級以上の修了者 など |
岡山市は着工前申請の期限を数字で公表しています。105自治体のうち、これを公表していたのは9自治体だけでした。 「着工予定日の14開庁日前まで」を前提に、着工日から逆算してください。
支給されなくなる条件（岡山市）
| 項目 | 岡山市の場合 |
|---|---|
| 入院・施設入所中 | 入院（入所）中は住宅改修が必要と認められないので支給対象とならない。ただし退院（退所）日が確定し、あらかじめ改修しておく必要がある場合は工事前申請ができる。退院しないこととなった場合は支給対象とならない |
| 要介護認定の申請中 | 記載を確認できず |
| 保険料の滞納・給付制限 | 記載を確認できず |
| 住民票の住所と改修先 | 現に居住する住宅で、住所地の住宅のみが対象。被保険者証記載の住所と一致しているか確認が必要 |
| その他の除外条件 | 新築は、実際に居住したのち改修の必要性が認められた場合は支給対象となる |
福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い
岡山市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「福祉用具の専用ページ」です。 事業者の登録については「記載を確認できず」と確認できました。
住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。
岡山市の窓口で聞くこと
1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」
業者には、自治体名を入れて聞いてください。「岡山市の受領委任払（送り仮名なし）の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。
このページの根拠と限界
- 岡山市の公式サイトを2026-08-22に確認して作成しています。このページに載せている11項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
- 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
- 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず岡山市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。
岡山市の公式ページ（このページの根拠）
- city.okayama.jp/shisei/0000033647.html
- city.okayama.jp/shisei/0000033655.html
となりの自治体はどうなっているか
同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。岡山市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。
岡山県のほかの調査済み自治体
岡山県の2自治体をまとめて比べる── 同じ岡山でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。
- 倉敷市呼称は「受領委任払い」
「受領委任払い」と呼んでいない自治体
窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。
呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。
ほかの自治体の調査結果
全国の状況と比べる
- 受領委任払いに対応している自治体はどこか — 全国の導入率は保険者ベースで64.2%（総務省）
- 申請期限と書類の名義要件の調査
- 受領委任払いの事業者登録の要否の調査
- 福祉用具購入費の受領委任払いの調査
- 住宅改修費が支給されなくなる条件（政令市20市）
- ほかの自治体を調べる