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独自調査データの一覧
すべて、自治体の公式サイトを1件ずつ開いて記録したものです。抽出やサンプリングはしていません。制度名・対象者の条件・所得要件は公式サイトの原文をそのまま載せ、 読めたページのURLを出典として全件に付けています。出典とこのサイトへのリンクを書いていただければ、数値や要点の引用は自由です。一覧表をまとめて転載される場合と、元データが必要な場合は引用ポリシーをご覧ください。
自治体独自の住宅改修助成（介護保険の20万円とは別枠）
介護保険の住宅改修は全国一律で上限20万円のため、自治体による差がつきません。差がつくのはこちらです。複数の自治体を横断して金額と条件を比較できる公開データが見当たらなかったため、悉皆で調べました。
| 調査 | 分かったこと | 確認日 |
|---|---|---|
| 自治体独自の住宅改修助成（105自治体） | 74自治体に制度があり、上限は0円から200万円（江戸川区）まで開いていた。上限が100万円以上の自治体は13。 | 2026-09-01 |
| 設備別に見た助成の上限額 | 浴槽・便器・流し洗面台の上限額は多くの自治体で1円単位まで一致する一方、階段昇降機だけが30万円から200万円まで開いていた。種目別の上限を106件記録。 | 2026-09-01 |
| 介護保険20万円と自治体助成は併用できるか | 併用可と明記していたのは30制度。ただしそのうち9制度は「助成の上限額から20万円を差し引く」条件つきで、「併用可」でも合計額の考え方が自治体によって逆になる。 | 2026-09-01 |
| 助成率と、実際に受け取れる額 | 助成額は「工事費×助成率」で決まり、上限額は天井にすぎない。率を公表していたのは35自治体、所得段階で率が変わると明記していたのは16自治体。いわき市・姫路市・明石市は同じ50万円の工事で受け取れる額が3倍変わる。 | 2026-09-01 |
| 要介護認定なしで使える住宅改修の助成 | 認定がなくても使える制度が28自治体にあった。うち5自治体は「非該当と判定されてから6か月以内／1年以内」という申請期限を設けている。 | 2026-09-01 |
受領委任払い（工事費の自己負担分だけを払う方法）
介護保険の住宅改修は原則、全額を立て替えて後から9割が戻る償還払いです。自己負担分だけを払う方式を持つ自治体があり、20万円の工事で用意する現金が2万円で済みます。ただし呼び方が統一されていません。
| 調査 | 分かったこと | 確認日 |
|---|---|---|
| 受領委任払いに対応している自治体はどこか（105自治体） | 住宅改修では103自治体、福祉用具購入費では87自治体で対応を確認。呼称は「給付券」「代理受領方式」など自治体ごとに分かれる。 | 2026-08-22 |
| 事業者登録の要否（105自治体） | 64自治体が事前登録や協定を条件と明記。うち13自治体は自治体が実施する研修の受講が条件で、広島市は前年度の研修が必須。 | 2026-08-22 |
| 申請期限と書類の名義要件（105自治体） | 「着工の何日前まで」を数字で公表していたのは9自治体だけ。最も早い岡山市の14開庁日前から、最も遅い3営業日前まで4倍以上の開きがある。 | 2026-08-22 |
| 支給されなくなる条件（105自治体） | 入院中・入所中の申請、認定申請中の着工、転居後の扱いなど、支給対象外になる条件を自治体ごとに記録。 | 2026-08-22 |
| 福祉用具購入費の受領委任払い（105自治体） | 住宅改修では対応していても、福祉用具購入費では確認できない自治体がある。同じ自治体の中で扱いが分かれる。 | 2026-08-22 |
地域ごとの内訳
同じ都道府県の中でも、呼び方・事業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。
| 調査 | 分かったこと | 確認日 |
|---|---|---|
| 政令指定都市20市の内訳 | 呼称・事業者の登録要件・利用者側の条件まで市ごとに記録。 | 2026-08-22 |
| 東京23区の内訳 | 「受領委任払い」で検索しても到達できない区がある。文京区は「給付券」、北区は「代理受領方式」。 | 2026-08-29 |
| 自治体別のページ（105自治体） | 1自治体ごとに、助成の上限・受領委任払いの呼称・申請期限・領収書の宛名・理由書を書ける人・出典URLをまとめています。 | 2026-08-22 |
調査の方法
- 母集団は固定し、悉皆で調べています。政令指定都市20市・中核市62市・東京都特別区23区の全105自治体です。 「調べやすかった自治体だけ」という抽出はしていません。
- 制度名と条件は原文のまま記録しています。「浴槽の改修」「低浴槽への交換」のように自治体ごとに言い方が違う場合も、 言い換えずに原文を残し、こちらで表記を寄せた場合はその旨を注記しています。
- 「なし」は探し尽くしたうえで見つからなかったという意味です。高齢福祉のサービス一覧・住宅施策のページ・福祉のしおりのPDFまで当たっています。制度が存在しないことの証明ではありません。大分市のように、高齢福祉ではなく住宅部門のページに置かれていて、 介護保険のページからたどれない自治体があります。
- 金額は制度の上限額であって、支給額ではありません。助成率や所得段階によって実際の額は変わります。要件の欄をあわせてご覧ください。
- 制度は年度ごとに変わります。調査中にも、静岡市「あんしん住まい助成制度」が令和6年度で廃止、 高知市「住宅改造助成事業」が令和8年3月31日で終了と告知されているのを確認しました。 各ページの確認日をご確認ください。
引用・転載について
出典として当サイト名と、引用元ページへのリンクを書いていただければ、数値や要点の引用は自由です。事前のご連絡も不要です。報道・研究・自治体の資料・ケアマネジャー向けの説明資料などでお使いください。制度は年度で変わるため、各ページの確認日もあわせて書いていただけると読者の誤解を防げます。
出典：介護リフォームの費用ガイド「〇〇の調査」（確認日）
https://kaigo-reform-guide.com/data/一覧表の全部または相当部分をそのまま転載される場合と、元データ（CSV・JSON）をご希望の場合は、お問い合わせから用途をお知らせください。自治体・公的機関・報道機関・研究・教育の目的であれば、原則としてそのまま無償でお渡しします。条件と考え方は引用ポリシーにまとめています。
報道・研究の方へ
元データ（CSV・JSON）はお問い合わせから無償でお渡しします。用途と掲載先をお知らせください。調査の設計や、記事に載っていない集計についてのご質問にもお答えします。「この条件で絞った件数が知りたい」「この項目のクロス集計が欲しい」といったご依頼もお問い合わせからお送りください。
制度そのものの解説
- 独自調査データの引用ポリシー ── 引用・転載の扱いと、元データの提供について
- 介護リフォームの補助金は介護保険だけ？ ── 制度の全体地図
- 介護保険の住宅改修20万円でできること6種類 ── 対象工事と条件
- 住宅改修の20万円で足りないとき ── 上限を超えたときの手順
- 償還払いと受領委任払いの違い ── 立て替えが必要かどうか
- 自己負担額シミュレーター ── 20万円の枠の使い方を計算できます