山形市の住宅改修は、自己負担分だけ払えばよいですか

山形市は受領委任払いに対応しています。山形市での呼称は「受領委任払い」です。工事費20万円の場合、立て替えは2万〜6万円で済みます。ただし施工業者側の条件があり、山形市の事業者登録については「必要」です。受領委任払いに関する契約を山形市と締結している施工業者でなければ、受領委任払いによることはできません。

山形市では、着工の何日前までに申請すればよいですか

山形市の公式資料には「記載を確認できず（「決定通知後、改修工事を行います。事前確認申請の内容と変わる場合は、必ず着工前に市へ相談ください」と記載）」と記載されています。全国105自治体を調べた結果、着工前申請の期限を「◯日前まで」と数字で公表している自治体は9だけでした。

山形市では、領収書は誰の名前で用意すればよいですか

山形市の公式資料には「被保険者本人あて（フルネーム）の領収書」と記載されています。

山形市では、住宅改修が必要な理由書は誰が書けますか

山形市の公式資料には「ケアマネジャー又は地域包括支援センターに相談し、住宅改修理由書の作成を依頼します」と記載されています。認められる資格の範囲は自治体ごとに違い、建築士を認める自治体と明示的に除外する自治体があります。

山形市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大30万円

山形県・中核市　／　確認日：2026-08-28　／　当サイトの独自調査

山形市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「在宅介護支援住宅改修補助事業」は上限30万円（併用可／令和7年分の所得額が400万円を超える方がいない世帯）。 ほかの自治体の助成額と比べる

山形市の助成は、実際にはいくら受け取れるのか

上限額は受け取れる額ではありません。ほとんどの自治体は工事費に助成率をかけ、さらに所得や課税の段階で率を変えています。山形市が公表している率は次のとおりです。

所得・課税の段階	助成率	限度額	工事費50万円のとき
一律	50%	30万円	25万円

「工事費50万円のとき」は、上の率と限度額だけで機械的に計算した額です。実際には対象になる工事の範囲、介護保険との重複分の控除、事前申請の有無で変わります。窓口では「うちの世帯だと率は何割になりますか」と段階を先に確認してください。金額の話はそのあとです。

所得や課税の段階で助成率が変わることを明記していた自治体は、調査した105自治体のうち16自治体でした。残りは率を公表していないか、単一の率だけを示しています。助成率と実際に受け取れる額の調査で、同じ工事費でも段階によって受け取れる額が3倍変わる自治体を比べられます。山形市は段階を分けず、ひとつの率で運用しています。

山形市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

上限30万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で51番目タイ（同額が6自治体）です。この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、山形市は中央値を下回っています。介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると1.5倍です。

山形市と上限額が近いのは次の自治体です。

自治体	独自助成の上限
福岡市	30万円
大分市	30万円
北九州市	30万円
山形市（このページ）	30万円
大津市	25万円

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、山形市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

山形市は受領委任払いに対応しています。山形市での呼称は「受領委任払い」です。この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

山形市の要点

項目	山形市の場合
住宅改修の受領委任払い	対応山形市での呼称：受領委任払い
福祉用具購入費の受領委任払い	対応呼称：受領委任払い
事業者の登録（住宅改修）	必要受領委任払いに関する契約を山形市と締結している施工業者でなければ、受領委任払いによることはできません
事業者の登録（福祉用具）	必要「受領委任払い方式」で保険給付を受けるためには、山形市と事業者で受領委任払いの契約締結する必要があります

山形市の利用者側の条件

介護認定申請中（区分変更申請を含む）または入院・入所中の方、介護保険料を滞納している方は、受領委任払いでの住宅改修はできません

申請の期限と、書類の名義

項目	山形市の場合
着工前申請の期限	記載を確認できず（「決定通知後、改修工事を行います。事前確認申請の内容と変わる場合は、必ず着工前に市へ相談ください」と記載）
完了後の支給申請の期限	記載を確認できず
領収書の宛名	被保険者本人あて（フルネーム）の領収書
領収書の原本の扱い	記載を確認できず
理由書を作成できる人	ケアマネジャー又は地域包括支援センターに相談し、住宅改修理由書の作成を依頼します

山形市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（山形市）

項目	山形市の場合
入院・施設入所中	介護認定申請中（区分変更申請も含む）または入院・入所中の方も事前申請は可能ですが、工事後の支給申請は、認定結果が出てから、または退院・退所（一時帰宅は不可）した後でなければ申請できません
要介護認定の申請中	認定申請中、または入院・入所中に着工する場合は必ず償還払いとなります
保険料の滞納・給付制限	介護保険料を滞納している方は、受領委任払いでの住宅改修はできません
住民票の住所と改修先	実際に居住し住民登録をしている住宅についてのみ改修が行われた場合に対象となります
その他の除外条件	新築、増築の場合は、支給対象となりません

福祉用具購入費（上限年10万円）の扱い

山形市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。住宅改修との関係は「専用ページ（「福祉用具購入費の支給」）」です。事業者の登録については「必要（「受領委任払い方式」で保険給付を受けるためには、山形市と事業者で受領委任払いの契約締結する必要があります）」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

山形市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「山形市の受領委任払いの登録事業者ですか」。登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

山形市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている13項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。推測で埋めていません。
制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず山形市の最新の案内をご確認ください。このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

山形市の公式ページ（このページの根拠）

city.yamagata-yamagata.lg.jp/kenkofukushi/kaigo/1006648/1002232.html
city.yamagata-yamagata.lg.jp/kenkofukushi/kaigo/1006648/1002219.html

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。山形市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、ほかの自治体の実際を並べておきます。

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

静岡市「代理受領」
大阪市「給付券方式」
文京区「給付券」

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

宇都宮市栃木県／呼称は「受領委任払い方式」
前橋市群馬県／呼称は「受領委任払い」
高崎市群馬県／呼称は「受領委任払い」

全国の状況と比べる

受領委任払いに対応している自治体はどこか — 全国の導入率は保険者ベースで64.2%（総務省）
申請期限と書類の名義要件の調査
受領委任払いの事業者登録の要否の調査
福祉用具購入費の受領委任払いの調査
住宅改修費が支給されなくなる条件（政令市20市）
ほかの自治体を調べる