介護リフォームの費用ガイド介護保険の住宅改修をやさしく解説

トップ›自治体別に調べる›岐阜市

岐阜市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大70万円

岐阜県・中核市　／　確認日：2026-08-28　／　当サイトの独自調査

岐阜市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「高齢者住宅改善促進助成制度」は上限70万円（介護保険が優先／市民税が非課税となる世帯であること）。 ほかの自治体の助成額と比べる

岐阜市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

上限70万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で23番目タイ（同額が4自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、岐阜市は中央値を上回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると3.5倍です。

岐阜市と上限額が近いのは次の自治体です。

自治体独自助成の上限
熊本市70万円
岡山市70万円
岐阜市（このページ）70万円
長野市63万円
松本市63万円

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、岐阜市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

岐阜市の住宅改修について、受領委任払いの対応を公式サイトで確認できませんでした。これは「対応していない」という証明ではありません。制度の呼び方が自治体ごとに違うため、別の名前で存在している可能性があります。 窓口では制度名ではなく「工事費の自己負担分だけを払う方法はありますか」と仕組みで聞いてください。

岐阜市の要点

項目岐阜市の場合
住宅改修の受領委任払い確認できず
福祉用具購入費の受領委任払い確認できず
事業者の登録（住宅改修）不要
「指定業者はありません。工事業者は、複数の住宅改修の事業者から見積もりを取るなどした上で、ご家族で信頼できるところを選んでください。介護保険制度に理解のある業者に依頼されることをお勧めします。」
事業者の登録（福祉用具）公式ページでは確認できず
指定事業所からの購入が要件との記載。市への登録の記載は確認できず

岐阜市の利用者側の条件

「要介護１～５、要支援１・２の認定を受けている人です。認定を受けていない方は、まず認定申請をしていください。」

申請の期限と、書類の名義

項目岐阜市の場合
着工前申請の期限「事前に届出が必要です」。「申請書に不備がなければ、二週間ほどで事前審査結果通知を送付します。通知が届きましたら、着工してください。事前審査結果が出る前に着工しますと、介護保険給付の対象となりませんので、ご注意ください。」
完了後の支給申請の期限記載を確認できず
領収書の宛名記載を確認できず
領収書の原本の扱い領収書（原本）
理由書を作成できる人理由書（ケアマネジャー等が作成）

岐阜市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（岐阜市）

項目岐阜市の場合
入院・施設入所中「できます。同様に事前申請をしてください。…ただし、暫定扱いになりますので、支給申請は退院後にしていただくことになります。なお、暫定扱いであるため、場合によっては自費となることもありますので、ご注意ください。」
要介護認定の申請中「できます。同様に事前申請をしてください。…ただし、暫定扱いになりますので、支給申請は認定結果が出てからしていただくことになります。なお、暫定扱いであるため、認定結果によっては自費となることもありますので、ご注意ください。」
保険料の滞納・給付制限記載を確認できず
住民票の住所と改修先記載を確認できず
その他の除外条件記載を確認できず

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

岐阜市の福祉用具購入費については、受領委任払いを確認できませんでした。専用ページ（「特定福祉用具等購入費の支給」）

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

岐阜市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「岐阜市のの登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 岐阜市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている8項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず岐阜市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

岐阜市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。岐阜市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

  • 旭川市「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任払制度」
  • 福島市「受領委任方式」
  • 郡山市「代理受領」

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 大津市滋賀県／呼称は「現物給付（原則）」
  • 豊中市大阪府／呼称は「受領委任払」
  • 吹田市大阪府／呼称は「受領委任払い」

全国の状況と比べる

着工前申請を忘れると全額自己負担申請の流れを7ステップで確認
流れを見る