北九州市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大30万円
北九州市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「すこやか住宅改造助成」は上限30万円（併用可）。 所得や課税状況の条件があります。 ほかの自治体の助成額と比べる
北九州市の助成は、実際にはいくら受け取れるのか
上限額は受け取れる額ではありません。ほとんどの自治体は工事費に助成率をかけ、さらに所得や課税の段階で率を変えています。北九州市が公表している率は次のとおりです。
| 所得・課税の段階 | 助成率 | 限度額 |
|---|---|---|
| A 生活保護・市民税非課税 | 公表なし | 30万円 |
| B 上記以外 | 公表なし | 22.5万円 |
上の表は自治体が公表している範囲です。実際の額は対象工事の範囲、介護保険との重複分の控除、事前申請の有無で変わります。窓口では「うちの世帯だと率は何割になりますか」と段階を先に確認してください。金額の話はそのあとです。
所得や課税の段階で助成率が変わることを明記していた自治体は、調査した105自治体のうち16自治体でした。 残りは率を公表していないか、単一の率だけを示しています。助成率と実際に受け取れる額の調査で、 同じ工事費でも段階によって受け取れる額が3倍変わる自治体を比べられます。
北九州市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか
上限30万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で51番目タイ（同額が6自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、北九州市は中央値を下回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると1.5倍です。
北九州市と上限額が近いのは次の自治体です。
着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、北九州市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。
北九州市は受領委任払いに対応しています。北九州市での呼称は「受領委任払い（対比語は償還払い）」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。
北九州市の要点
| 項目 | 北九州市の場合 |
|---|---|
| 住宅改修の受領委任払い | 対応 北九州市での呼称：受領委任払い（対比語は償還払い） |
| 福祉用具購入費の受領委任払い | 対応 呼称：受領委任払い |
| 事業者の登録（住宅改修） | 必要 市の研修を受けて事業者登録している事業者に限る |
| 事業者の登録（福祉用具） | 実質的に必要（指定事業者などの限定あり） 指定を受けた事業者からの購入が要件 |
北九州市は、事業者の登録に研修の受講を求めています。「市の研修を受講」 業者が研修を受けていなければ、受領委任払いは使えません。
北九州市の利用者側の条件
要介護または要支援の認定を受けていること
申請の期限と、書類の名義
| 項目 | 北九州市の場合 |
|---|---|
| 着工前申請の期限 | 日数の記載なし。事前届出書の記入例に「着工予定日はおおむね提出日の2週間程度後」と注記 |
| 完了後の支給申請の期限 | 記載を確認できず |
| 領収書の宛名 | 記載を確認できず |
| 領収書の原本の扱い | 原本または原本の写し |
| 理由書を作成できる人 | 「ケアマネジャー等」まで。資格の列挙を確認できず |
北九州市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。
支給されなくなる条件（北九州市）
| 項目 | 北九州市の場合 |
|---|---|
| 入院・施設入所中 | 特定施設（軽費老人ホーム、養護老人ホーム、有料老人ホーム）・グループホームに入所されている方の改修は一般的には想定していない |
| 要介護認定の申請中 | 非該当（自立判定）となった方は対象外 |
| 保険料の滞納・給付制限 | 保険料未納による「給付額減額」の措置を受けている場合、保険給付は7割または6割となる。手引きのチェック項目に給付制限の確認欄あり |
| 住民票の住所と改修先 | 現に居住する住宅（被保険者証記載の住所）。手引きのチェック項目に「改修場所は住民票の住所地ですか？」 |
| その他の除外条件 | 借家の場合は住宅改修承諾書が必要。生活保護受給者は必ず担当ケースワーカーの確認を受ける必要がある |
北九州市は、保険料の滞納による給付制限で「自己負担割合そのものが上がる」ことを明記しています。「保険料未納による「給付額減額」の措置を受けている場合、保険給付は7割または6割となる。手引きのチェック項目に給付制限の確認欄あり」20万円の工事なら、自己負担が2万円から6万円に増える計算です。手元の介護保険被保険者証を見て、給付制限の欄に記載がないか確認してください。
福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い
北九州市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「福祉用具の専用ページ」です。 事業者の登録については「指定を受けた事業者からの購入が要件」と確認できました。
住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。
北九州市の窓口で聞くこと
1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」
業者には、自治体名を入れて聞いてください。「北九州市の受領委任払い（対比語は償還払い）の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。
このページの根拠と限界
- 北九州市の公式サイトを2026-08-22に確認して作成しています。このページに載せている14項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
- 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
- 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず北九州市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。
北九州市の公式ページ（このページの根拠）
- city.kitakyushu.lg.jp/contents/16800539.html
- city.kitakyushu.lg.jp/contents/16800542.html
となりの自治体はどうなっているか
同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。北九州市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。
福岡県のほかの調査済み自治体
福岡県の3自治体をまとめて比べる── 同じ福岡でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。
「受領委任払い」と呼んでいない自治体
窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。
呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。
ほかの自治体の調査結果
全国の状況と比べる
- 受領委任払いに対応している自治体はどこか — 全国の導入率は保険者ベースで64.2%（総務省）
- 申請期限と書類の名義要件の調査
- 受領委任払いの事業者登録の要否の調査
- 福祉用具購入費の受領委任払いの調査
- 住宅改修費が支給されなくなる条件（政令市20市）
- ほかの自治体を調べる