北区の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大20万円
北区には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「高齢者住宅改造費助成（介護予防住宅改造）」は上限10万円（併用不可）。 「高齢者住宅改造費助成（設備改造）」は上限20万円（介護保険が優先）。 所得や課税状況の条件があります。 ほかの自治体の助成額と比べる
北区の助成は、工事の種目ごとに上限が決まっています
制度全体の上限が20万円でも、どの工事にもその額が出るわけではありません。北区は種目ごとの上限額を公表しています。
| 工事の種目 | 上限 | 但し書き | 制度 |
|---|---|---|---|
| 予防給付（工事の合計枠） | 10万円 | ― | 高齢者住宅改造費助成（介護予防住宅改造） |
ほかの自治体の同じ種目の上限額は設備別に見た自治体独自の住宅改修助成で比べられます。 浴槽の取替えや流し・洗面台の取替えは多くの自治体で金額がそろっている一方、階段昇降機は30万円から200万円まで開いています。
北区の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか
上限20万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で58番目タイ（同額が7自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、北区は中央値を下回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると1倍です。
北区と上限額が近いのは次の自治体です。
着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、北区は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。
北区は受領委任払いに対応しています。ただし北区では「代理受領方式」という名前で運用されています。窓口で「受領委任払い」と言っても通じないことがあります。 この呼び方をしているのは、調べた105自治体の中で北区だけです。ほかの自治体の資料や、一般的な解説記事では通じないことがあります。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。
北区の要点
| 項目 | 北区の場合 |
|---|---|
| 住宅改修の受領委任払い | 対応 北区での呼称：代理受領方式 |
| 福祉用具購入費の受領委任払い | 対応 呼称：代理受領方式 |
| 事業者の登録（住宅改修） | 必要 「代理受領登録事業者」と相談することが前提とされ、「住宅改修代理受領登録事業所」の一覧がPDFで掲載されている。事業者向けの提出書類ページには「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（給付券用）」が「登録事業所に依頼する場合に使用する申請書」として置かれている |
| 事業者の登録（福祉用具） | 必要 「特定福祉用具代理受領登録事業所」の一覧がPDFで掲載されている |
申請の期限と、書類の名義
| 項目 | 北区の場合 |
|---|---|
| 着工前申請の期限 | 日数の記載なし。代理受領方式の申請は購入や改修の前に必要 |
| 完了後の支給申請の期限 | 記載を確認できず |
| 領収書の宛名 | 記載を確認できず |
| 領収書の原本の扱い | 記載を確認できず |
| 理由書を作成できる人 | ケアプラン作成を依頼しているケアマネジャー |
北区は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。
支給されなくなる条件（北区）
| 項目 | 北区の場合 |
|---|---|
| 入院・施設入所中 | 記載を確認できず |
| 要介護認定の申請中 | 記載を確認できず |
| 保険料の滞納・給付制限 | 記載を確認できず |
| 住民票の住所と改修先 | 記載を確認できず |
| その他の除外条件 | 記載を確認できず |
福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い
北区は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「住宅改修と同じ「代理受領方式による福祉用具・住宅改修購入」のページで一体的に案内されており、代理受領登録事業所の一覧が「住宅改修代理受領登録事業所」「特定福祉用具代理受領登録事業所」として別々に掲載されている」です。 事業者の登録については「必要」と確認できました。
住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。
北区の窓口で聞くこと
1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」（北区では「代理受領方式」と呼ばれています）
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」
業者には、自治体名を入れて聞いてください。「北区の代理受領方式の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。
このページの根拠と限界
- 北区の公式サイトを2026-08-29に確認して作成しています。このページに載せている6項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
- 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
- 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず北区の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。
- 特別区は2026-08-29に再調査しました。初回（2026-08-22）は区の公式サイトの仕様で本文を読めない区が多く、 支給制限（入院中・認定申請中・保険料の滞納・住民票の住所）を未調査のまま公開していました。 事業者向けページ・手引きのPDF・様式ダウンロードページまで当たって埋め直しています。 それでも北区と江戸川区は手引きに相当する文書が公開されておらず、記載を確認できなかった項目が残っています。
北区の公式ページ（このページの根拠）
- city.kita.lg.jp/socialcare-health/nursing/1001827/1001835.html
- city.kita.lg.jp/socialcare-health/nursing/1001842/1001854/index.html
となりの自治体はどうなっているか
同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。北区の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。
北区と同じ「代理受領」系の呼び方をする自治体
東京23区のほかの区
東京都の24自治体をまとめて比べる── 同じ東京でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。
「受領委任払い」と呼んでいない自治体
窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。北区自身もそのひとつです（「代理受領方式」）。
呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。
ほかの自治体の調査結果
全国の状況と比べる
- 受領委任払いに対応している自治体はどこか — 全国の導入率は保険者ベースで64.2%（総務省）
- 申請期限と書類の名義要件の調査
- 受領委任払いの事業者登録の要否の調査
- 福祉用具購入費の受領委任払いの調査
- 住宅改修費が支給されなくなる条件（政令市20市）
- ほかの自治体を調べる