介護リフォームの費用ガイド介護保険の住宅改修をやさしく解説

トップ›自治体別に調べる›神奈川県›相模原市

相模原市の介護リフォーム補助金｜介護保険の住宅改修で確認できたこと

神奈川県・政令指定都市　／　確認日：2026-08-22　／　当サイトの独自調査

相模原市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

相模原市では、介護保険とは別枠の独自の住宅改修助成を公式サイトで確認できませんでした。105自治体のうち31自治体が同じ状況です。ただし、制度が存在しないという証明ではありません。高齢福祉ではなく住宅部門のページに置かれていて、介護保険のページからたどれない自治体もあります（大分市がその例です）。 窓口では「介護保険とは別に、市（区）独自の住宅改修の助成はありますか」と分けて尋ねてください。

なお同じ神奈川県では、横浜市が120万円、川崎市が100万円、横須賀市が10万円の制度を持っていました。県内でも扱いが分かれています。

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、相模原市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

相模原市は受領委任払いに対応しています。相模原市での呼称は「受領委任払い用（様式名）／代理受領（事業者向け様式名）」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

相模原市の要点

項目相模原市の場合
住宅改修の受領委任払い対応（様式の存在から確認）
相模原市での呼称：受領委任払い用（様式名）／代理受領（事業者向け様式名）
福祉用具購入費の受領委任払い対応
呼称：受領委任払い
事業者の登録（住宅改修）公式ページでは確認できず
「代理受領に係る申出書」の様式はあるが要件は確認できず
事業者の登録（福祉用具）必要
必要。受領委任払い登録事業者一覧あり

申請の期限と、書類の名義

項目相模原市の場合
着工前申請の期限日数指定はなし。毎週木曜が申請締切で、確認に10日程度（7〜11営業日）
完了後の支給申請の期限領収日の翌日から2年以内
領収書の宛名申請者（被保険者）の名前。提出書類の宛名は全て被保険者
領収書の原本の扱い写しでも可
理由書を作成できる人居宅介護支援専門員／地域包括支援センター職員／市の住宅改修指導事業等で相談・助言を行う福祉・保健・医療の専門家

相模原市は着工前申請の期限を数字で公表しています。105自治体のうち、これを公表していたのは9自治体だけでした。 「日数指定はなし。毎週木曜が申請締切で、確認に10日程度（7〜11営業日）」を前提に、着工日から逆算してください。

支給されなくなる条件（相模原市）

項目相模原市の場合
入院・施設入所中退院・退所等の予定が明らかな場合は事前申請を行い、退院後に事後申請。退院・退所しないことになった場合は対象とならない。死亡までに工事が完成した部分まで給付対象
要介護認定の申請中認定申請中でも事前申請はできる。ただし「非該当」となった場合は全額自己負担
保険料の滞納・給付制限記載を確認できず
住民票の住所と改修先住民登録地の住宅改修のみ対象。転居予定の場合は事前申請で入居先住所と現住所を併記し、事後申請は入居先住所で申請
その他の除外条件新築は認められないが、新築住宅の竣工日以降に手すりを取付ける場合は給付対象。複数の被保険者が改修する場合は範囲が重複しないように

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

相模原市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「福祉用具の専用申請書ページ」です。 事業者の登録については「必要。受領委任払い登録事業者一覧あり」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

相模原市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「相模原市の受領委任払い用（様式名）の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 相模原市の公式サイトを2026-08-22に確認して作成しています。このページに載せている13項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず相模原市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

相模原市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。相模原市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

神奈川県のほかの調査済み自治体

神奈川県の4自治体をまとめて比べる── 同じ神奈川でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。

  • 川崎市呼称は「受領委任払い制度」
  • 横須賀市呼称は「受領委任払い制度」
  • 横浜市呼称は「受領委任払い（平成13年10月1日開始）」

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

  • 旭川市「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任払制度」
  • 福島市「受領委任方式」
  • 郡山市「代理受領」

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 名古屋市愛知県／呼称は「受領委任払い方式」
  • 京都市京都府／呼称は「受領委任払い」
  • 大阪市大阪府／呼称は「給付券方式」

全国の状況と比べる

着工前申請を忘れると全額自己負担申請の流れを7ステップで確認
流れを見る