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尼崎市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大80万円

兵庫県・中核市　／　確認日：2026-08-28　／　当サイトの独自調査

尼崎市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「住宅改造助成事業」は上限80万円（介護保険が優先）。 所得や課税状況の条件があります。 ほかの自治体の助成額と比べる

尼崎市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

上限80万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で16番目タイ（同額が5自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、尼崎市は中央値を上回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると4倍です。

尼崎市と上限額が近いのは次の自治体です。

自治体独自助成の上限
福井市80万円
明石市80万円
倉敷市80万円
尼崎市（このページ）80万円
高崎市75万円

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、尼崎市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

尼崎市は受領委任払いに対応しています。尼崎市での呼称は「受領委任払」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

尼崎市の要点

項目尼崎市の場合
住宅改修の受領委任払い対応
尼崎市での呼称：受領委任払
福祉用具購入費の受領委任払い対応（令和8年3月1日以降の購入分から）
呼称：受領委任払
事業者の登録（住宅改修）公式ページでは確認できず
住宅改修費の支給ページ・住宅改修手引きPDFのいずれにも、施工事業者の市への登録・届出に関する記載を確認できず。ページには「高齢者向けの住宅に詳しく、良心的で信頼できる施工事業者を選びましょう」とのみ記載
事業者の登録（福祉用具）必要
「受領委任払を取り扱う販売事業者は、あらかじめ、届け出を行う必要があります。」

尼崎市の利用者側の条件

「入院中の方」「介護保険料に滞納がある方」「要介護認定の新規・区分変更申請中の方」は受領委任払を選択できない

申請の期限と、書類の名義

項目尼崎市の場合
着工前申請の期限「着工前に事前申請を行い、改修計画について承認を受ける必要があります」（何日前までかの記載は確認できず）
完了後の支給申請の期限「改修費用を支払った日の翌日から2年が経過すると時効となり、保険給付を受けることができなくなります」／「事前承認申請書の提出から2年を経過しても住宅改修費支給申請書の提出がない場合は、事前承認申請を取り下げたものとみなします」
領収書の宛名住宅改修手引きPDFに「必ず被保険者のフルネーム」と記載（福祉用具購入費は「被保険者本人のフルネーム記載」）
領収書の原本の扱い住宅改修手引きPDFに「領収証原本と同コピー」の提出と記載
理由書を作成できる人住宅改修手引きPDFに「担当のケアマネジャー」「担当地区の地域包括支援センター」「福祉住環境コーディネーター等」と記載

尼崎市は着工前申請の期限を数字で公表しています。105自治体のうち、これを公表していたのは9自治体だけでした。 「「着工前に事前申請を行い、改修計画について承認を受ける必要があります」（何日前までかの記載は確認できず）」を前提に、着工日から逆算してください。

支給されなくなる条件（尼崎市）

項目尼崎市の場合
入院・施設入所中「在宅で生活していること（入所中ではないこと）」。「改修後の支給申請は、退院後、自宅での在宅生活に戻ってから行ってください。万が一、自宅へ戻ることができなかった場合は、全額自己負担になります」。手引きに「入院・入所中で在宅復帰見込みがある場合、償還払い扱い」
要介護認定の申請中手引きに「新規認定中、区分変更中の際は、利用者の介護度が確定していないため、償還払いでの取扱い」。ページでは「要介護認定の新規・区分変更申請中の方」は受領委任払を選択できない
保険料の滞納・給付制限「介護保険料に滞納がある方」は受領委任払を選択できない。手引きに「保険料滞納者については、償還払い等での取扱い」
住民票の住所と改修先「被保険者証に記載されている住所で、現に居住している家屋に対する住宅改修であること」
その他の除外条件「洋式便器への変更と補高便座購入は併用できません」「浴槽の取替えとすのこ・浴槽台購入は併用できません」

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

尼崎市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「専用ページ（福祉用具購入費の支給）」です。 事業者の登録については「必要。「受領委任払を取り扱う販売事業者は、あらかじめ、届け出を行う必要があります。」」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

尼崎市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「尼崎市の受領委任払の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 尼崎市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている15項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず尼崎市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

尼崎市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。尼崎市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

兵庫県のほかの調査済み自治体

兵庫県の5自治体をまとめて比べる── 同じ兵庫でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 下関市山口県／呼称は「受領委任払用」
  • 高松市香川県／呼称は「受領委任払い」
  • 松山市愛媛県／呼称は「介護保険給付費受領委任払い制度」

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