高崎市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大75万円
高崎市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「高齢者住宅改造費補助事業」は上限75万円（併用可）。 所得や課税状況の条件があります。 ほかの自治体の助成額と比べる
高崎市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか
上限75万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で21番目タイ（同額が2自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、高崎市は中央値を上回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると3.8倍です。
高崎市と上限額が近いのは次の自治体です。
着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、高崎市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。
高崎市は受領委任払いに対応しています。高崎市での呼称は「受領委任払い」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。
高崎市の要点
| 項目 | 高崎市の場合 |
|---|---|
| 住宅改修の受領委任払い | 対応 高崎市での呼称：受領委任払い |
| 福祉用具購入費の受領委任払い | 対応 呼称：介護保険住宅改修・福祉用具購入費受領委任払い |
| 事業者の登録（住宅改修） | 公式ページでは確認できず 施工業者の市への登録に関する記載を確認できず。受領委任払いでは「工事着工及び購入前に必ず市及び事業者と事前協議ができること」が条件 |
| 事業者の登録（福祉用具） | 公式ページでは確認できず 指定を受けた特定福祉用具販売事業者であることが条件。市への登録の記載は確認できず |
高崎市の利用者側の条件
「現在お住まいの住宅の改修であること」「要介護者等の心身の状況等に照らして必要な住宅改修及び福祉用具であること」「工事着工及び購入前に必ず市及び事業者と事前協議ができること」「介護保険料の滞納がないこと」
申請の期限と、書類の名義
| 項目 | 高崎市の場合 |
|---|---|
| 着工前申請の期限 | 「着工及び購入前に必ず、介護保険課または各支所市民福祉課に申請」「受領委任払い承認・不承認通知書到着後、工事の着工及び福祉用具の購入を行ってください」。住宅改修費のページには「必ず着工前に所定の申請をしてください。事前申請がない場合は、保険給付の対象となりません」 |
| 完了後の支給申請の期限 | 記載を確認できず |
| 領収書の宛名 | 記載を確認できず（必要書類として「領収書（利用者負担額）」の記載のみ） |
| 領収書の原本の扱い | 記載を確認できず |
| 理由書を作成できる人 | ケアマネジャー等が作成する理由書が事前に必要 |
高崎市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。
支給されなくなる条件（高崎市）
| 項目 | 高崎市の場合 |
|---|---|
| 入院・施設入所中 | 記載を確認できず |
| 要介護認定の申請中 | 記載を確認できず |
| 保険料の滞納・給付制限 | 「介護保険料の滞納がないこと」（受領委任払いの条件） |
| 住民票の住所と改修先 | 「現在お住まいの住宅の改修であること」（受領委任払いの条件） |
| その他の除外条件 | 記載を確認できず |
福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い
高崎市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「住宅改修と同じページ」です。 事業者の登録については「「指定を受けた、特定福祉用具販売及び特定予防福祉用具販売事業者」であることが条件。市への登録方法の記載は確認できず」と確認できました。
住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。
高崎市の窓口で聞くこと
1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」
業者には、自治体名を入れて聞いてください。「高崎市の受領委任払いの登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。
このページの根拠と限界
- 高崎市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている10項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
- 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
- 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず高崎市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。
高崎市の公式ページ（このページの根拠）
- city.takasaki.gunma.jp/page/4231.html
となりの自治体はどうなっているか
同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。高崎市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。
群馬県のほかの調査済み自治体
群馬県の2自治体をまとめて比べる── 同じ群馬でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。
- 前橋市呼称は「受領委任払い」
「受領委任払い」と呼んでいない自治体
窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。
呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。
ほかの自治体の調査結果
全国の状況と比べる
- 受領委任払いに対応している自治体はどこか — 全国の導入率は保険者ベースで64.2%（総務省）
- 申請期限と書類の名義要件の調査
- 受領委任払いの事業者登録の要否の調査
- 福祉用具購入費の受領委任払いの調査
- 住宅改修費が支給されなくなる条件（政令市20市）
- ほかの自治体を調べる