岡崎市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大20万円
岡崎市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「岡崎市住宅改修費助成制度」は上限20万円（併用可／所得要件の記載は確認できず）。 ほかの自治体の助成額と比べる
岡崎市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか
上限20万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で58番目タイ（同額が7自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、岡崎市は中央値を下回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると1倍です。
岡崎市と上限額が近いのは次の自治体です。
着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、岡崎市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。
岡崎市は受領委任払いに対応しています。岡崎市での呼称は「受領委任払い」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。
岡崎市の要点
| 項目 | 岡崎市の場合 |
|---|---|
| 住宅改修の受領委任払い | 対応 岡崎市での呼称：受領委任払い |
| 福祉用具購入費の受領委任払い | 対応 呼称：受領委任払い |
| 事業者の登録（住宅改修） | 必要 受領委任払いを利用する場合は「岡崎市に受領委任登録している住宅改修施工業者」での工事が必要。登録希望は介護保険課給付係へ問い合わせ。要綱第5条第2項では過去1年以内の介護保険住宅改修対象工事の実績、工事内容に関する十分な知識、適正な価格設定、申請代理時の留意事項遵守が要件 |
| 事業者の登録（福祉用具） | 必要 「岡崎市に介護保険受領委任事業者登録をしている」福祉用具販売事業者であることが必要 |
岡崎市の利用者側の条件
要綱第3条で「法第66条から第69条までの規定に基づく保険料の滞納等による支払方法変更等の記載がない者」に限定。岡崎市に受領委任登録している住宅改修施工業者での工事が必要
申請の期限と、書類の名義
| 項目 | 岡崎市の場合 |
|---|---|
| 着工前申請の期限 | 工事の実施前に事前申請が必要。日数の期限は記載を確認できず |
| 完了後の支給申請の期限 | 記載を確認できず |
| 領収書の宛名 | 「御本人様宛の領収証を発行してもらってください」 |
| 領収書の原本の扱い | 記載を確認できず |
| 理由書を作成できる人 | ケアマネジャー（担当ケアマネジャーがいない場合は、福祉住環境コーディネーター2級以上の有資格者が所属する施工業者） |
岡崎市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。
支給されなくなる条件（岡崎市）
| 項目 | 岡崎市の場合 |
|---|---|
| 入院・施設入所中 | 記載を確認できず |
| 要介護認定の申請中 | 記載を確認できず |
| 保険料の滞納・給付制限 | 要綱第3条により「保険料の滞納等による支払方法変更等の記載がない者」に限られ、該当者は受領委任払いを利用できない |
| 住民票の住所と改修先 | 「介護保険証に記載されている住所地（住民票上の住所）の住宅」 |
| その他の除外条件 | 住民票を移していない住宅、新築・増築、敷地外の工事、本人以外の所有で所有者の承諾がない場合は対象外 |
福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い
岡崎市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「専用ページ（「特定福祉用具購入費の支給について」）」です。 事業者の登録については「必要。福祉用具販売の指定を受けていること、かつ「岡崎市に介護保険受領委任事業者登録をしている」ことが要件」と確認できました。
住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。
岡崎市の窓口で聞くこと
1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」
業者には、自治体名を入れて聞いてください。「岡崎市の受領委任払いの登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。
このページの根拠と限界
- 岡崎市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている11項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
- 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
- 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず岡崎市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。
岡崎市の公式ページ（このページの根拠）
- city.okazaki.lg.jp/kenko/kourei/1012334/1012337/1004107.html
- city.okazaki.lg.jp/1100/1183/1139/p002724.html
となりの自治体はどうなっているか
同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。岡崎市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。
愛知県のほかの調査済み自治体
愛知県の5自治体をまとめて比べる── 同じ愛知でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。
「受領委任払い」と呼んでいない自治体
窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。
呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。
ほかの自治体の調査結果
全国の状況と比べる
- 受領委任払いに対応している自治体はどこか — 全国の導入率は保険者ベースで64.2%（総務省）
- 申請期限と書類の名義要件の調査
- 受領委任払いの事業者登録の要否の調査
- 福祉用具購入費の受領委任払いの調査
- 住宅改修費が支給されなくなる条件（政令市20市）
- ほかの自治体を調べる