墨田区の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大20万円
墨田区には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「高齢者自立支援住宅改修助成事業（予防改修助成）」は上限20万円（併用不可）。 「高齢者自立支援住宅改修助成事業（設備改修助成）」は上限20万円（併用可）。 所得や課税状況の条件があります。 ほかの自治体の助成額と比べる
墨田区の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか
上限20万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で58番目タイ（同額が7自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、墨田区は中央値を下回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると1倍です。
墨田区と上限額が近いのは次の自治体です。
着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、墨田区は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。
墨田区は受領委任払いに対応しています。墨田区での呼称は「受領委任払い」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。
墨田区の要点
| 項目 | 墨田区の場合 |
|---|---|
| 住宅改修の受領委任払い | 対応 墨田区での呼称：受領委任払い |
| 福祉用具購入費の受領委任払い | 対応 呼称：受領委任払い |
| 事業者の登録（住宅改修） | 必要 「改修事業者に直接支払う方法が利用できるのは、事前に区に登録した事業者が改修する場合のみです」。受領委任払いは「利用者は、住宅改修費のうち自己負担分（1割または2割・3割）のみを改修事業者に支払い、残りの9割または8割・7割は介護保険給付分として区が改修事業者に直接支払」うもの。登録は随時受け付け。提出書類は登録届出書、確約書、法人税納税証明書、印鑑証明書、支払金口座振替依頼書（必要に応じて使用印鑑届） |
| 事業者の登録（福祉用具） | 公式ページでは確認できず 「介護保険の指定を受けた販売事業者から購入する必要があります」。区への登録に関する記載は確認できず |
墨田区の利用者側の条件
「改修事業者に直接支払う方法が利用できるのは、事前に区に登録した事業者が改修する場合のみです」。利用者側の条件（被保険者証の記載・給付制限など）の記載を確認できず
申請の期限と、書類の名義
| 項目 | 墨田区の場合 |
|---|---|
| 着工前申請の期限 | 日数の記載なし（工事前に理由書などを添えて申請）。「事前申請制なので、住宅改修を行おうとする前に区に提出してください。（入院中等の改修については一部、例外がございます。）」 |
| 完了後の支給申請の期限 | 記載を確認できず |
| 領収書の宛名 | 記載を確認できず |
| 領収書の原本の扱い | 記載を確認できず |
| 理由書を作成できる人 | 「介護支援専門員（ケアマネジャー）等」まで。資格の列挙を確認できず（申請書のページも「住宅改修理由書（ケアマネジャー等が作成します。）」まで） |
墨田区は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。
支給されなくなる条件（墨田区）
| 項目 | 墨田区の場合 |
|---|---|
| 入院・施設入所中 | 「事前申請制なので、住宅改修を行おうとする前に区に提出してください。（入院中等の改修については一部、例外がございます。）」まで。具体的な扱いの記載は確認できず |
| 要介護認定の申請中 | 記載を確認できず |
| 保険料の滞納・給付制限 | 記載を確認できず |
| 住民票の住所と改修先 | 「住民票上の住居を改修した場合に利用することができます」 |
| その他の除外条件 | 記載を確認できず |
福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い
墨田区は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「住宅改修とは別の申請書が用意されている。住宅改修側にのみ「介護保険住宅改修費受領委任払い 事業者登録について」のページがあり、福祉用具側の区への登録に関する記載は確認できず」です。 事業者の登録については「不明（「介護保険の指定を受けた販売事業者から購入する必要があります」までで、区への登録の要否の記載を確認できず）」と確認できました。
住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。
墨田区の窓口で聞くこと
1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」
業者には、自治体名を入れて聞いてください。「墨田区の受領委任払いの登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。
このページの根拠と限界
- 墨田区の公式サイトを2026-08-29に確認して作成しています。このページに載せている9項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
- 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
- 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず墨田区の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。
- 特別区は2026-08-29に再調査しました。初回（2026-08-22）は区の公式サイトの仕様で本文を読めない区が多く、 支給制限（入院中・認定申請中・保険料の滞納・住民票の住所）を未調査のまま公開していました。 事業者向けページ・手引きのPDF・様式ダウンロードページまで当たって埋め直しています。 それでも北区と江戸川区は手引きに相当する文書が公開されておらず、記載を確認できなかった項目が残っています。
墨田区の公式ページ（このページの根拠）
- city.sumida.lg.jp/kenko_fukushi/koureisya_kaigohoken/nitizyou_seikatu/kaisyuuhi_sikyuu.html
- city.sumida.lg.jp/online_service/sinsei/kaigo/yougu_kounyuu.html
- city.sumida.lg.jp/online_service/sinsei/kaigo/zyuutaku_kaisyuu.html
- city.sumida.lg.jp/kenko_fukushi/koureisya_kaigohoken/kaigo_hoken/jyuukai_inintouroku.html
となりの自治体はどうなっているか
同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。墨田区の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。
東京23区のほかの区
東京都の24自治体をまとめて比べる── 同じ東京でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。
「受領委任払い」と呼んでいない自治体
窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。
呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。
ほかの自治体の調査結果
全国の状況と比べる
- 受領委任払いに対応している自治体はどこか — 全国の導入率は保険者ベースで64.2%（総務省）
- 申請期限と書類の名義要件の調査
- 受領委任払いの事業者登録の要否の調査
- 福祉用具購入費の受領委任払いの調査
- 住宅改修費が支給されなくなる条件（政令市20市）
- ほかの自治体を調べる