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渋谷区の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大37.9万円

東京都・特別区　／　確認日：2026-08-29　／　当サイトの独自調査

渋谷区には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「高齢者住宅改修給付事業（住宅設備改修給付）」は上限37.9万円（併用可）。 所得や課税状況の条件があります。 ほかの自治体の助成額と比べる

渋谷区の助成は、工事の種目ごとに上限が決まっています

制度全体の上限が37.9万円でも、どの工事にもその額が出るわけではありません。渋谷区は種目ごとの上限額を公表しています。

工事の種目上限但し書き制度
浴槽の取替え37.9万円―高齢者住宅改修給付事業（住宅設備改修給付）
階段昇降機30万円―高齢者住宅改修給付事業（住宅設備改修給付）
流し・洗面台の取替え15.6万円―高齢者住宅改修給付事業（住宅設備改修給付）

ほかの自治体の同じ種目の上限額は設備別に見た自治体独自の住宅改修助成で比べられます。 浴槽の取替えや流し・洗面台の取替えは多くの自治体で金額がそろっている一方、階段昇降機は30万円から200万円まで開いています。

渋谷区の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

上限37.9万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で39番目タイ（同額が11自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、渋谷区は中央値を下回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると1.9倍です。

渋谷区と上限額が近いのは次の自治体です。

自治体独自助成の上限
世田谷区37.9万円
杉並区37.9万円
大田区37.9万円
豊島区37.9万円
渋谷区（このページ）37.9万円

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、渋谷区はその1つです。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

渋谷区は受領委任払いに対応しています。渋谷区での呼称は「受領委任払い」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

渋谷区の要点

項目渋谷区の場合
住宅改修の受領委任払い対応
渋谷区での呼称：受領委任払い
福祉用具購入費の受領委任払い対応
呼称：受領委任払い
事業者の登録（住宅改修）必要
「受領委任払いを利用した支給申請には事業者の登録が必要ですので、初めて利用する際は申請書などとあわせて『介護保険福祉用具購入・住宅改修費の受領権の委任手続きに関する届出について』の提出をお願いします」
事業者の登録（福祉用具）必要
住宅改修と共通で「介護保険福祉用具購入・住宅改修費の受領権の委任手続きに関する届出について」を提出。届出様式は業種・事業者名・住所・電話番号・代表者名・振込先金融機関情報の記入欄のみ

渋谷区の利用者側の条件

手引き「利用者が、介護保険の給付制限を受けていないこと」「利用者本人が、施工事業者に介護保険負担分の受領を委任すること及び情報提供することに同意していること」

申請の期限と、書類の名義

項目渋谷区の場合
着工前申請の期限手引き「着工予定日の１０営業日前までに申請してください」。事業者向けページには「工事着工前に事前申請が必要です。申請前に着工した場合は申請の対象となりません」
完了後の支給申請の期限手引き「申請時効は２年です」。事業者向けページの受付は「毎月20日締め」（令和8年4月から毎月25日を20日に変更）
領収書の宛名被保険者氏名・領収日・金額・事業者名が記載してあるもの（福祉用具購入費は「領収書原本（被保険者氏名、領収日、購入金額、販売事業者名が記載してあるもの）」）。手引きでは「被保険者氏名をフルネームで記入してください」
領収書の原本の扱い「住宅改修に要した費用の領収書（原本）」／手引き「本書が必要な場合は、確認後返却します」
理由書を作成できる人手引き「原則、ケアマネジャーが作成します」「ケアマネジャー以外の人が作成する場合、必ずケアマネジャーの承認を受けてください」

渋谷区は着工前申請の期限を数字で公表しています。105自治体のうち、これを公表していたのは9自治体だけでした。 「手引き「着工予定日の１０営業日前までに申請してください」。事業者向けページには「工事着工前に事前申請が必要です。申請前に着工した場合は申請の対象となりません」」を前提に、着工日から逆算してください。

支給されなくなる条件（渋谷区）

項目渋谷区の場合
入院・施設入所中住宅改修費の対象は「施設に入所していない人」（福祉用具購入費は「在宅で生活している人」）／手引き「有料老人ホームやグループホーム等の施設は対象外」「入院中でも、退院後の在宅生活に必要と認められる場合は、事前申請と着工が可能」／概要版「施設に入所または医療機関に入院していない方」「施設入所中の方は対象外です」
要介護認定の申請中記載を確認できず
保険料の滞納・給付制限手引き「利用者が、介護保険の給付制限を受けていないこと」（受領委任払いの要件）
住民票の住所と改修先手引き「住民票上の住所地に限ります」／概要版「原則として、住民票上の住所地の住宅」
その他の除外条件手引き「新築・増築の場合は原則対象外」「集合住宅等の共用部分」「老朽化による取替え」／概要版「新築・増築工事」「法令に適合しない工事」

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

渋谷区は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「「福祉用具購入費・住宅改修費の支払いについては『償還払い』と『受領委任払い』の2種類の方法があります」と同一ページで併記され、事業者の届出も「介護保険福祉用具購入・住宅改修費の受領権の委任手続きに関する届出について」で共通」です。 事業者の登録については「「受領委任払いを利用した支給申請には事業者の登録が必要ですので、初めて利用する際は申請書などとあわせて『介護保険福祉用具購入・住宅改修費の受領権の委任手続きに関する届出について』の提出をお願いします」／「都道府県が指定した特定福祉用具販売事業者から購入したもののみが支給の対象となります」」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

渋谷区の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「渋谷区の受領委任払いの登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 渋谷区の公式サイトを2026-08-29に確認して作成しています。このページに載せている14項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず渋谷区の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。
  • 特別区は2026-08-29に再調査しました。初回（2026-08-22）は区の公式サイトの仕様で本文を読めない区が多く、 支給制限（入院中・認定申請中・保険料の滞納・住民票の住所）を未調査のまま公開していました。 事業者向けページ・手引きのPDF・様式ダウンロードページまで当たって埋め直しています。 それでも北区と江戸川区は手引きに相当する文書が公開されておらず、記載を確認できなかった項目が残っています。

渋谷区の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。渋谷区の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

東京23区のほかの区

東京都の24自治体をまとめて比べる── 同じ東京でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

  • 旭川市「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任払制度」
  • 福島市「受領委任方式」
  • 郡山市「代理受領」

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 荒川区東京都／呼称は「給付券方式」
  • 板橋区東京都／呼称は「受領委任払い」
  • 練馬区東京都／呼称は「受領委任払い」

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