江戸川区の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大200万円
江戸川区には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「住まいの改造助成」は上限200万円（介護保険が優先）。 所得や課税状況の条件があります。 ほかの自治体の助成額と比べる
江戸川区の助成は、工事の種目ごとに上限が決まっています
制度全体の上限が200万円でも、どの工事にもその額が出るわけではありません。江戸川区は種目ごとの上限額を公表しています。
| 工事の種目 | 上限 | 但し書き | 制度 |
|---|---|---|---|
| 段差解消機 | 200万円 | 設置のための舗装改修 | 住まいの改造助成 |
| 階段昇降機 | 200万円 | ― | 住まいの改造助成 |
| ホームエレベーター | 200万円 | ― | 住まいの改造助成 |
| 浴槽の取替え | 37.9万円 | ― | 住まいの改造助成 |
| 流し・洗面台の取替え | 15.6万円 | ― | 住まいの改造助成 |
| 便器の洋式化 | 10.6万円 | ― | 住まいの改造助成 |
ほかの自治体の同じ種目の上限額は設備別に見た自治体独自の住宅改修助成で比べられます。 浴槽の取替えや流し・洗面台の取替えは多くの自治体で金額がそろっている一方、階段昇降機は30万円から200万円まで開いています。
江戸川区の助成は、実際にはいくら受け取れるのか
上限額は受け取れる額ではありません。ほとんどの自治体は工事費に助成率をかけ、さらに所得や課税の段階で率を変えています。江戸川区が公表している率は次のとおりです。
| 所得・課税の段階 | 助成率 | 限度額 | 工事費50万円のとき |
|---|---|---|---|
| 生活保護受給 | 100% | 200万円 | 50万円 |
| 介護保険の自己負担1割 | 90% | 200万円 | 45万円 |
| 介護保険の自己負担2割 | 80% | 200万円 | 40万円 |
| 介護保険の自己負担3割 | 70% | 200万円 | 35万円 |
限度額は工事種別ごと。便器の洋式化10.6万円・浴槽の取替え37.9万円・流し及び洗面台の取替え15.6万円・段差解消機／階段昇降機／ホームエレベーターは各200万円
「工事費50万円のとき」は、上の率と限度額だけで機械的に計算した額です。実際には対象になる工事の範囲、介護保険との重複分の控除、事前申請の有無で変わります。窓口では「うちの世帯だと率は何割になりますか」と段階を先に確認してください。金額の話はそのあとです。
所得や課税の段階で助成率が変わることを明記していた自治体は、調査した105自治体のうち16自治体でした。 残りは率を公表していないか、単一の率だけを示しています。助成率と実際に受け取れる額の調査で、 同じ工事費でも段階によって受け取れる額が3倍変わる自治体を比べられます。
江戸川区の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか
上限200万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で1番目です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、江戸川区は中央値を上回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると10倍です。
江戸川区と上限額が近いのは次の自治体です。
着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、江戸川区は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。
江戸川区は受領委任払いに対応しています。江戸川区での呼称は「受領委任払方式」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。
江戸川区の要点
| 項目 | 江戸川区の場合 |
|---|---|
| 住宅改修の受領委任払い | 対応 江戸川区での呼称：受領委任払方式 |
| 福祉用具購入費の受領委任払い | 確認できず |
| 事業者の登録（住宅改修） | 必要 「施工業者が江戸川区に受領委任払取扱事業者の登録をしている場合は、受領委任払方式もご利用いただけます。」 |
| 事業者の登録（福祉用具） | 公式ページでは確認できず |
江戸川区の利用者側の条件
「施工業者が江戸川区に受領委任払取扱事業者の登録をしている場合は、受領委任払方式もご利用いただけます。」（利用者側のその他の制限は記載を確認できず）
申請の期限と、書類の名義
| 項目 | 江戸川区の場合 |
|---|---|
| 着工前申請の期限 | 日数指定はなし。事前申請から1週間を目途に「事前申請確認書」を被保険者宛に郵送し、それを受けて着工 |
| 完了後の支給申請の期限 | 記載を確認できず |
| 領収書の宛名 | 「被保険者宛の領収書【原本】」 |
| 領収書の原本の扱い | 「被保険者宛の領収書【原本】」 |
| 理由書を作成できる人 | 「ケアマネジャーに作成してもらいます。」 |
江戸川区は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。
支給されなくなる条件（江戸川区）
| 項目 | 江戸川区の場合 |
|---|---|
| 入院・施設入所中 | 記載を確認できず |
| 要介護認定の申請中 | 記載を確認できず |
| 保険料の滞納・給付制限 | 記載を確認できず |
| 住民票の住所と改修先 | 記載を確認できず |
| その他の除外条件 | 記載を確認できず |
江戸川区の窓口で聞くこと
1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」
業者には、自治体名を入れて聞いてください。「江戸川区の受領委任払方式の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。
このページの根拠と限界
- 江戸川区の公式サイトを2026-08-29に確認して作成しています。このページに載せている7項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
- 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
- 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず江戸川区の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。
- 特別区は2026-08-29に再調査しました。初回（2026-08-22）は区の公式サイトの仕様で本文を読めない区が多く、 支給制限（入院中・認定申請中・保険料の滞納・住民票の住所）を未調査のまま公開していました。 事業者向けページ・手引きのPDF・様式ダウンロードページまで当たって埋め直しています。 それでも北区と江戸川区は手引きに相当する文書が公開されておらず、記載を確認できなかった項目が残っています。
江戸川区の公式ページ（このページの根拠）
- kaigo.city.edogawa.tokyo.jp/service/use/06/
となりの自治体はどうなっているか
同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。江戸川区の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。
東京23区のほかの区
東京都の24自治体をまとめて比べる── 同じ東京でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。
「受領委任払い」と呼んでいない自治体
窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。
呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。
ほかの自治体の調査結果
全国の状況と比べる
- 受領委任払いに対応している自治体はどこか — 全国の導入率は保険者ベースで64.2%（総務省）
- 申請期限と書類の名義要件の調査
- 受領委任払いの事業者登録の要否の調査
- 福祉用具購入費の受領委任払いの調査
- 住宅改修費が支給されなくなる条件（政令市20市）
- ほかの自治体を調べる