独自調査データの引用ポリシー

最終更新：2026-09-03

結論から3行で。
① 出典とリンクを書いていただければ、数値や要点の引用は自由です。ご連絡も不要です。
② 一覧表の全部または相当部分の転載は、事前にご連絡ください。
③ 自治体・報道・研究・教育の目的なら、元データ（CSV・JSON）を無償でお渡しします。

歓迎する使い方（ご連絡は不要です）

数値や要点を引用する。「105自治体のうち74自治体に独自助成があり、上限は0円から200万円まで開いていた」のような形です。
個別の自治体の情報を引用する。「江戸川区の助成上限は200万円」など。
調査結果を根拠として、ご自身の記事や資料の中で論じる。
表の一部（数行程度）を引用する。

いずれの場合も、出典として当サイト名と、引用元ページへのリンクをお願いします。制度は年度で変わるため、確認日もあわせて書いていただけると読者の誤解を防げます。

出典：介護リフォームの費用ガイド「〇〇の調査」（2026-09-01時点）
https://kaigo-reform-guide.com/data/

事前にご連絡いただきたい使い方

一覧表の全部、または相当部分をそのまま転載する。並べ方や項目立てを含めて再現する場合も同様です。
データを再構成して、同種の一覧・比較表・データベースとして公開する。
元データ（CSV・JSON）の提供を希望される。

お問い合わせから、用途と掲載先をお知らせください。自治体・公的機関・報道機関・研究・教育の目的であれば、原則としてそのまま無償でお渡しします。断るためのフォームではありません。どこで使われているかを把握しておきたいだけです。

なぜ無条件の配布をやめたのか

2026-09-02までは、これらの調査を CC BY 4.0 で公開し、CSV・JSON を誰でもダウンロードできるようにしていました。報道や研究で使ってもらいたかったからです。方針を変えた理由を書いておきます。

この調査は、105自治体の公式サイトを1件ずつ開いて記録したものです。制度名・対象者の条件・所得要件を原文のまま書き写し、出典URLを全件に付けています。この作業量が、当サイトが存在している理由そのものです。

CC BY 4.0 は商用利用も改変も許可します。つまり同じ表を、もっと知名度のあるサイトがそのまま公開できるということでもありました。調べた側が読まれなくなるなら、次の調査ができません。データを使ってもらうことと、調べ続けられることの両方を成り立たせるために、線を引き直しました。

正直に書いておきます。制度名や金額といった事実そのものに、当サイトが権利を主張できるわけではありません。同じことを自分で調べて公開されるのは、まったく自由です。このポリシーでお願いしているのは、この調査の成果をまとめて持ち出す場合に一声かけてくださいという範囲のことです。

自治体のご担当者の方へ

貴自治体に関する記載は、いつでも無償でお使いいただけます。広報物・事業者向けの説明資料・研修資料など、用途の制限はありません。ご連絡も不要です。
記載が実態と異なる場合は、お問い合わせからご指摘ください。確認のうえ修正し、更新日を改めます。掲載の削除のご依頼にも対応します。制度の新設・改定・廃止のご連絡も歓迎します。

データそのものの出典について

当サイトの調査は、各自治体が公開している一次情報を読み取って記録したものです。制度の内容そのものは各自治体に帰属します。調査結果を引用される場合も、可能であれば当サイトではなく自治体の公式ページを一次情報として併記していただくのが、読者にとって最も確実です。各ページに出典URLを全件掲載しています。