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横須賀市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大10万円

神奈川県・中核市　／　確認日：2026-08-28　／　当サイトの独自調査

横須賀市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「令和8年度高齢者住宅リフォーム補助金」は上限10万円（併用不可）。 ほかの自治体の助成額と比べる

横須賀市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

上限10万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で70番目タイ（同額が2自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、横須賀市は中央値を下回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると50%です。

横須賀市と上限額が近いのは次の自治体です。

自治体独自助成の上限
京都市16万円
さいたま市15万円
川越市10万円
横須賀市（このページ）10万円
水戸市9万円

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、横須賀市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

横須賀市は受領委任払いに対応しています。横須賀市での呼称は「受領委任払い制度」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

横須賀市の要点

項目横須賀市の場合
住宅改修の受領委任払い対応
横須賀市での呼称：受領委任払い制度
福祉用具購入費の受領委任払い確認できず
事業者の登録（住宅改修）必要
「横須賀市受領委任払い制度取り扱い事業者名簿は、このホームページに掲載しています。」「この届出書に基づき、『住宅改修費代理受領名簿』を作成します。」なお「介護保険では、住宅改修施工事業者に対する『指定』制度はありません。」とも記載
事業者の登録（福祉用具）公式ページでは確認できず
指定を受けた特定福祉用具販売事業所での購入が条件と記載。市への登録の記載は確認できず

横須賀市の利用者側の条件

「医療機関に入院中または介護保険施設に入所中の場合」「要介護認定新規申請中の場合」、介護保険法第66条・67条・69条の給付制限対象者は利用できない

申請の期限と、書類の名義

項目横須賀市の場合
着工前申請の期限「工事を行う前に必ず市役所へ来庁のうえ」申請が必要（具体的な期限の記載は確認できず）
完了後の支給申請の期限記載を確認できず（「工事終了後に」提出との記載のみ）
領収書の宛名領収書のあて名は被保険者で作成
領収書の原本の扱い記載を確認できず
理由書を作成できる人「介護支援専門員等が作成したもの」

横須賀市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（横須賀市）

項目横須賀市の場合
入院・施設入所中「医療機関に入院中または介護保険施設に入所中の場合」は受領委任払制度を利用できない
要介護認定の申請中「認定結果が出る前に工事に着工することは可能」だが非該当となった場合は支給されない。受領委任払制度は「要介護認定新規申請中の場合」は利用できない
保険料の滞納・給付制限介護保険法第66条、67条、69条の給付制限対象者は受領委任払制度を利用できない
住民票の住所と改修先記載を確認できず
その他の除外条件記載を確認できず

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

横須賀市の福祉用具購入費については、受領委任払いを確認できませんでした。福祉用具購入費は専用ページがあるが、受領委任払いの記載は確認できず

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

横須賀市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「横須賀市の受領委任払い制度の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 横須賀市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている11項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず横須賀市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

横須賀市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。横須賀市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

神奈川県のほかの調査済み自治体

神奈川県の4自治体をまとめて比べる── 同じ神奈川でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。

  • 相模原市呼称は「受領委任払い用（様式名）」
  • 横浜市呼称は「受領委任払い（平成13年10月1日開始）」
  • 川崎市呼称は「受領委任払い制度」

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 豊橋市愛知県／呼称は「受領委任払い」
  • 岡崎市愛知県／呼称は「受領委任払い」
  • 一宮市愛知県／呼称は「受領委任払い」

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