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大津市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大25万円

滋賀県・中核市　／　確認日：2026-08-28　／　当サイトの独自調査

大津市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「小規模住宅改造費助成（介護保険を優先利用）」は上限25万円（介護保険が優先）。 所得や課税状況の条件があります。 ほかの自治体の助成額と比べる

大津市の助成は、実際にはいくら受け取れるのか

上限額は受け取れる額ではありません。ほとんどの自治体は工事費に助成率をかけ、さらに所得や課税の段階で率を変えています。大津市が公表している率は次のとおりです。

所得・課税の段階助成率限度額工事費50万円のとき
一律50%25万円25万円

「工事費50万円のとき」は、上の率と限度額だけで機械的に計算した額です。実際には対象になる工事の範囲、介護保険との重複分の控除、事前申請の有無で変わります。窓口では「うちの世帯だと率は何割になりますか」と段階を先に確認してください。金額の話はそのあとです。

所得や課税の段階で助成率が変わることを明記していた自治体は、調査した105自治体のうち16自治体でした。 残りは率を公表していないか、単一の率だけを示しています。助成率と実際に受け取れる額の調査で、 同じ工事費でも段階によって受け取れる額が3倍変わる自治体を比べられます。大津市は段階を分けず、ひとつの率で運用しています。

大津市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

上限25万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で57番目です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、大津市は中央値を下回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると1.3倍です。

大津市と上限額が近いのは次の自治体です。

自治体独自助成の上限
大分市30万円
山形市30万円
大津市（このページ）25万円
墨田区20万円
中野区20万円

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、大津市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

大津市は受領委任払いに対応しています。ただし大津市では「現物給付（原則）」という名前で運用されています。窓口で「受領委任払い」と言っても通じないことがあります。 この呼び方をしているのは、調べた105自治体の中で大津市だけです。ほかの自治体の資料や、一般的な解説記事では通じないことがあります。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

大津市の要点

項目大津市の場合
住宅改修の受領委任払い対応（「現物給付」を原則）
大津市での呼称：現物給付（原則）／償還払
福祉用具購入費の受領委任払い対応（「現物給付」を原則）
呼称：現物給付／償還払
事業者の登録（住宅改修）公式ページでは確認できず
施工業者の市への登録を求める記載は取得したページ本文では確認できず
事業者の登録（福祉用具）公式ページでは確認できず
「指定特定福祉用具販売事業所で購入しないと保険給付の対象になりません」

大津市の利用者側の条件

「改修後、利用者負担分(1割、2割又は3割)のみ利用者の方が支払い、支給申請をした後、大津市が施工業者に介護保険の給付分(9割、8割又は7割)を直接支払う『現物給付』」

申請の期限と、書類の名義

項目大津市の場合
着工前申請の期限「必ず改修工事施工前に申請願います。」
完了後の支給申請の期限記載を確認できず
領収書の宛名宛名の明文規定は確認できず。業者向け注意事項に「適用額の1割、2割又は3割分の本人への領収書」の記載あり
領収書の原本の扱い記載を確認できず
理由書を作成できる人「『住宅改修の必要性に係る所見書』は、原則としてケアマネジャーが作成することとしています。」住宅改修支援事業の理由書は「担当する介護支援専門員または地域包括支援センター職員が作成することとされています」

大津市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（大津市）

項目大津市の場合
入院・施設入所中記載を確認できず
要介護認定の申請中福祉用具購入費のページに、償還払は要介護認定決定前の緊急時に適用される旨の記載あり。住宅改修については記載を確認できず
保険料の滞納・給付制限記載を確認できず
住民票の住所と改修先記載を確認できず
その他の除外条件対象工事内容に該当しても本人の身体状態からの必要性から判断され、必要がないと判断されれば適用されないことがある旨の記載あり

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

大津市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「専用ページ（介護保険 居宅介護(予防)福祉用具購入費について）」です。 事業者の登録については「記載を確認できず。「指定特定福祉用具販売事業所で購入しないと保険給付の対象になりません」との記載のみ」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

大津市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」（大津市では「現物給付（原則）」と呼ばれています）
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「大津市の現物給付（原則）の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 大津市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている10項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず大津市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

大津市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。大津市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。大津市自身もそのひとつです（「現物給付（原則）」）。

  • 北区「代理受領方式」
  • 荒川区「給付券方式」
  • 旭川市「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任払制度」

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 八尾市大阪府／呼称は「受領委任払」
  • 寝屋川市大阪府／呼称は「受領委任払い方式（旧「給付券方式」）」
  • 東大阪市大阪府／呼称は「受領委任払」

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