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富山市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大50万円

富山県・中核市　／　確認日：2026-08-28　／　当サイトの独自調査

富山市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「ねたきり防止等住宅整備費の助成（ねたきり防止等住宅整備費補助金）」は上限50万円（記載を確認できず／市町村民税非課税世帯の方）。 ほかの自治体の助成額と比べる

富山市の助成は、実際にはいくら受け取れるのか

上限額は受け取れる額ではありません。ほとんどの自治体は工事費に助成率をかけ、さらに所得や課税の段階で率を変えています。富山市が公表している率は次のとおりです。

所得・課税の段階助成率限度額工事費50万円のとき
市町村民税非課税（要件）3分の2（約66.7%）50万円33.3万円

「工事費50万円のとき」は、上の率と限度額だけで機械的に計算した額です。実際には対象になる工事の範囲、介護保険との重複分の控除、事前申請の有無で変わります。窓口では「うちの世帯だと率は何割になりますか」と段階を先に確認してください。金額の話はそのあとです。

所得や課税の段階で助成率が変わることを明記していた自治体は、調査した105自治体のうち16自治体でした。 残りは率を公表していないか、単一の率だけを示しています。助成率と実際に受け取れる額の調査で、 同じ工事費でも段階によって受け取れる額が3倍変わる自治体を比べられます。富山市は段階を分けず、ひとつの率で運用しています。

富山市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

上限50万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で32番目タイ（同額が4自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、富山市は中央値を上回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると2.5倍です。

富山市と上限額が近いのは次の自治体です。

自治体独自助成の上限
いわき市50万円
鹿児島市50万円
船橋市50万円
富山市（このページ）50万円
鳥取市43.3万円

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、富山市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

富山市の住宅改修について、受領委任払いの対応を公式サイトで確認できませんでした。これは「対応していない」という証明ではありません。制度の呼び方が自治体ごとに違うため、別の名前で存在している可能性があります。 窓口では制度名ではなく「工事費の自己負担分だけを払う方法はありますか」と仕組みで聞いてください。

富山市の要点

項目富山市の場合
住宅改修の受領委任払い確認できず（償還払いのみと読める）
福祉用具購入費の受領委任払い確認できず（償還払いのみと読める）
事業者の登録（住宅改修）公式ページでは確認できず
施工業者の市への登録に関する記載を確認できず
事業者の登録（福祉用具）公式ページでは確認できず
「指定福祉用具販売業者から」購入することが要件と記載。市への登録の記載は確認できず

申請の期限と、書類の名義

項目富山市の場合
着工前申請の期限「事前に申請が必要となります」「着工前に事前申請が必要」。日数の期限は記載を確認できず
完了後の支給申請の期限記載を確認できず。振込日は「事後申請書類を提出した月の翌月末日」と記載
領収書の宛名被保険者本人あてのもので工事内容の但し書きのあるもの
領収書の原本の扱い原本の提出が必要
理由書を作成できる人ケアマネジャー等が作成

富山市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（富山市）

項目富山市の場合
入院・施設入所中退院（退所）が決まっていれば、事前申請し工事可能。ただし支給は退院後。退院（退所）されないことになった場合は支給されない
要介護認定の申請中事前申請し工事可能。ただし支給は認定結果後。非該当の場合は支給されない
保険料の滞納・給付制限記載を確認できず
住民票の住所と改修先被保険者証に記載されている住所の住宅のみが対象
その他の除外条件新築・増改築、固定されていない手すり、昇降機・リフト、洋式便器から洗浄機能付便器への取替え等は対象外

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

富山市の福祉用具購入費については、受領委任払いを確認できませんでした。専用ページ（「福祉用具購入費の支給の申請をしたいとき」）

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

富山市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「富山市のの登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 富山市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている11項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず富山市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

富山市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。富山市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 松本市長野県／呼称は「受領委任払い制度」
  • 岐阜市岐阜県／受領委任払いは確認できず
  • 豊橋市愛知県／呼称は「受領委任払い」

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