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品川区の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大40万円

東京都・特別区　／　確認日：2026-08-29　／　当サイトの独自調査

品川区には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「高齢者自立支援住宅改修予防給付」は上限20万円（介護保険が優先）。　「高齢者自立支援住宅改修設備改修給付」は上限40万円（併用可）。 所得や課税状況の条件があります。 ほかの自治体の助成額と比べる

品川区の助成は、工事の種目ごとに上限が決まっています

制度全体の上限が40万円でも、どの工事にもその額が出るわけではありません。品川区は種目ごとの上限額を公表しています。

工事の種目上限但し書き制度
階段昇降機40万円原文は「昇降機の設置」高齢者自立支援住宅改修設備改修給付
浴槽の取替え37.9万円―高齢者自立支援住宅改修設備改修給付
予防給付（工事の合計枠）20万円―高齢者自立支援住宅改修予防給付
流し・洗面台の取替え15.6万円―高齢者自立支援住宅改修設備改修給付
便器の洋式化10.6万円―高齢者自立支援住宅改修設備改修給付

ほかの自治体の同じ種目の上限額は設備別に見た自治体独自の住宅改修助成で比べられます。 浴槽の取替えや流し・洗面台の取替えは多くの自治体で金額がそろっている一方、階段昇降機は30万円から200万円まで開いています。

品川区の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

上限40万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で37番目タイ（同額が2自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、品川区は中央値をちょうど中央値に位置しています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると2倍です。

品川区と上限額が近いのは次の自治体です。

自治体独自助成の上限
鹿児島市50万円
鳥取市43.3万円
盛岡市40万円
品川区（このページ）40万円
港区37.9万円

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、品川区は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

品川区は受領委任払いに対応しています。品川区での呼称は「受領委任払い」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

品川区の要点

項目品川区の場合
住宅改修の受領委任払い対応
品川区での呼称：受領委任払い
福祉用具購入費の受領委任払い対応
呼称：受領委任払い
事業者の登録（住宅改修）公式ページでは確認できず
施工事業者の事前登録を求める記載は確認できず。受領委任払いの添付書類として「受領委任払いで、初めて品川区へ申請する事業者の方はご提出ください。」（介護保険住宅改修費に係る口座振替依頼書）とのみ記載
事業者の登録（福祉用具）公式ページでは確認できず
「都道府県等から指定を受けた特定福祉用具販売事業所から購入したものに限ります」。区への事業者登録の記載は確認できず

品川区の利用者側の条件

記載を確認できず（住宅改修のページ・WEB版住宅改修費支給・住宅改修Q&Aのいずれにも利用者側の要件の列挙を確認できず）

申請の期限と、書類の名義

項目品川区の場合
着工前申請の期限日数の記載なし（工事着工前に事前の申請）
完了後の支給申請の期限記載を確認できず
領収書の宛名記載を確認できず（「工事費支払いの領収書（原本）」までで宛名要件の記載を確認できず）
領収書の原本の扱い「工事費支払いの領収書（原本）」
理由書を作成できる人「担当ケアマネジャー」と限定

品川区は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（品川区）

項目品川区の場合
入院・施設入所中「入院・入所中や介護認定判定待ちの場合に必要です。」（介護保険住宅改修に関する承諾書）／WEB版「介護保険住宅改修に関する承諾書（入院中や介護認定判定待ちの方が申請する場合）」
要介護認定の申請中「入院・入所中や介護認定判定待ちの場合に必要です。」（介護保険住宅改修に関する承諾書）。特定福祉用具のページには「介護認定申請中の方の場合は認定決定後の扱いとなり、給付が遅れることがあります」
保険料の滞納・給付制限「特別な事情がないのに保険料を滞納していると、滞納した期間に応じて保険給付を制限する措置がとられます。」（介護保険の対象と保険料のページ）。住宅改修・受領委任払いへの影響の記載は確認できず
住民票の住所と改修先「本人の自宅(保険証に記載されている住民登録地)が対象」／住宅改修Q&A「原則として現に住民登録のある住宅が対象で」
その他の除外条件「老朽化や破損などが原因の住宅に対する補修、対象者が使用しない箇所のリフォーム」（給付対象外）

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

品川区は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「記載を確認できず（特定福祉用具のページに住宅改修との関係の記載を確認できず）」です。 事業者の登録については「「都道府県等から指定を受けた特定福祉用具販売事業所から購入したものに限ります」（区への事前登録の記載は確認できず）」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

品川区の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「品川区の受領委任払いの登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 品川区の公式サイトを2026-08-29に確認して作成しています。このページに載せている14項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず品川区の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。
  • 特別区は2026-08-29に再調査しました。初回（2026-08-22）は区の公式サイトの仕様で本文を読めない区が多く、 支給制限（入院中・認定申請中・保険料の滞納・住民票の住所）を未調査のまま公開していました。 事業者向けページ・手引きのPDF・様式ダウンロードページまで当たって埋め直しています。 それでも北区と江戸川区は手引きに相当する文書が公開されておらず、記載を確認できなかった項目が残っています。

品川区の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。品川区の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

東京23区のほかの区

東京都の24自治体をまとめて比べる── 同じ東京でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

  • 荒川区「給付券方式」
  • 旭川市「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任払制度」
  • 福島市「受領委任方式」

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 中野区東京都／呼称は「受領委任払い」
  • 杉並区東京都／呼称は「受領委任払い制度」
  • 豊島区東京都／呼称は「受領委任払い制度」

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