仙台市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大60万円
仙台市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「住宅改造費の助成制度」は上限60万円（併用可／世帯全員が所得税非課税・市税の滞納がないこと）。 ほかの自治体の助成額と比べる
仙台市の助成は、実際にはいくら受け取れるのか
上限額は受け取れる額ではありません。ほとんどの自治体は工事費に助成率をかけ、さらに所得や課税の段階で率を変えています。仙台市が公表している率は次のとおりです。
| 所得・課税の段階 | 助成率 | 限度額 | 工事費50万円のとき |
|---|---|---|---|
| 一律 | 75% | 60万円 | 37.5万円 |
「工事費50万円のとき」は、上の率と限度額だけで機械的に計算した額です。実際には対象になる工事の範囲、介護保険との重複分の控除、事前申請の有無で変わります。窓口では「うちの世帯だと率は何割になりますか」と段階を先に確認してください。金額の話はそのあとです。
所得や課税の段階で助成率が変わることを明記していた自治体は、調査した105自治体のうち16自治体でした。 残りは率を公表していないか、単一の率だけを示しています。助成率と実際に受け取れる額の調査で、 同じ工事費でも段階によって受け取れる額が3倍変わる自治体を比べられます。仙台市は段階を分けず、ひとつの率で運用しています。
仙台市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか
上限60万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で29番目タイ（同額が3自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、仙台市は中央値を上回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると3倍です。
仙台市と上限額が近いのは次の自治体です。
着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、仙台市はその1つです。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。
仙台市は受領委任払いに対応しています。仙台市での呼称は「受領委任払い（様式名は「受領委任用」）」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。
仙台市の要点
| 項目 | 仙台市の場合 |
|---|---|
| 住宅改修の受領委任払い | 対応 仙台市での呼称：受領委任払い（様式名は「受領委任用」） |
| 福祉用具購入費の受領委任払い | 対応 呼称：代理受領 |
| 事業者の登録（住宅改修） | 名簿 「仙台市住宅改修事業者リスト」に受領委任払いの可否が載る |
| 事業者の登録（福祉用具） | 必要 必要。指定販売事業者が申出書を提出 |
仙台市の利用者側の条件
記載を確認できず。事前に区役所介護保険課への相談が必要
申請の期限と、書類の名義
| 項目 | 仙台市の場合 |
|---|---|
| 着工前申請の期限 | 着工3日前まで（土日祝を含まない） |
| 完了後の支給申請の期限 | 領収証の領収日から2年間 |
| 領収書の宛名 | 被保険者本人あて |
| 領収書の原本の扱い | 記載を確認できず |
| 理由書を作成できる人 | 原則ケアマネジャー。書けない場合は作業療法士・福祉住環境コーディネーター2級以上も可 |
仙台市は着工前申請の期限を数字で公表しています。105自治体のうち、これを公表していたのは9自治体だけでした。 「着工3日前まで（土日祝を含まない）」を前提に、着工日から逆算してください。
支給されなくなる条件（仙台市）
| 項目 | 仙台市の場合 |
|---|---|
| 入院・施設入所中 | 病院・施設に入院（所）している方は制度上申請はできないが、退院（所）を見込んで改修することはできる。退院できなかった場合は原則として支給対象とならない |
| 要介護認定の申請中 | 記載を確認できず |
| 保険料の滞納・給付制限 | 記載を確認できず |
| 住民票の住所と改修先 | 実際に居住する住宅（住民票があるところ） |
| その他の除外条件 | 住宅の新築・増築は対象外。所有者が被保険者以外の場合は承諾書が必要 |
福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い
仙台市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「福祉用具の専用ページ」です。 事業者の登録については「必要。指定販売事業者が申出書を提出」と確認できました。
住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。
仙台市の窓口で聞くこと
1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」
業者には、自治体名を入れて聞いてください。「仙台市の受領委任払い（様式名は「受領委任用」）の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。
このページの根拠と限界
- 仙台市の公式サイトを2026-08-22に確認して作成しています。このページに載せている12項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
- 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
- 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず仙台市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。
仙台市の公式ページ（このページの根拠）
- city.sendai.jp/kaigohoken/kurashi/kenkotofukushi/korenokata/kaigohoken/kisojoho/hiyo/shurui.html
- city.sendai.jp/kaigohoken/jigyosha/fukushi/fukushi/koresha/fukushiyogu/tetsuzuki.html
となりの自治体はどうなっているか
同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。仙台市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。
「受領委任払い」と呼んでいない自治体
窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。
呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。
ほかの自治体の調査結果
全国の状況と比べる
- 受領委任払いに対応している自治体はどこか — 全国の導入率は保険者ベースで64.2%（総務省）
- 申請期限と書類の名義要件の調査
- 受領委任払いの事業者登録の要否の調査
- 福祉用具購入費の受領委任払いの調査
- 住宅改修費が支給されなくなる条件（政令市20市）
- ほかの自治体を調べる