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松江市の介護リフォーム補助金｜介護保険の住宅改修で確認できたこと

島根県・中核市　／　確認日：2026-08-28　／　当サイトの独自調査

松江市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

松江市では、介護保険とは別枠の独自の住宅改修助成を公式サイトで確認できませんでした。105自治体のうち31自治体が同じ状況です。ただし、制度が存在しないという証明ではありません。高齢福祉ではなく住宅部門のページに置かれていて、介護保険のページからたどれない自治体もあります（大分市がその例です）。 窓口では「介護保険とは別に、市（区）独自の住宅改修の助成はありますか」と分けて尋ねてください。

独自助成の全国の状況は自治体独自の住宅改修助成の調査にまとめています。 105自治体のうち74自治体に制度があり、上限は0円から200万円まで開いていました。

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、松江市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

松江市は受領委任払いに対応しています。松江市での呼称は「受領委任払い方式」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

松江市の要点

項目松江市の場合
住宅改修の受領委任払い対応
松江市での呼称：受領委任払い方式
福祉用具購入費の受領委任払い対応
呼称：受領委任払い
事業者の登録（住宅改修）必要
「受領委任払い方式を利用できる施工業者は、あらかじめ松江市に登録を認められた事業者のみです。」なお「(注意)住宅改修を行う事業所の指定はありません。」とも記載
事業者の登録（福祉用具）公式ページでは確認できず
「指定を受けた特定福祉用具販売業者からの購入でなければ、介護保険が適用されません」との記載のみ。記載を確認できず

松江市の利用者側の条件

「前年度分までの介護保険料を完納している必要がある」

申請の期限と、書類の名義

項目松江市の場合
着工前申請の期限記載を確認できず（「審査には７～１０開庁日を要する」との記載のみ）
完了後の支給申請の期限記載を確認できず
領収書の宛名「被保険者本人の氏名で作成し、１円未満の端数は切り上げてください」
領収書の原本の扱い記載を確認できず
理由書を作成できる人ケアマネジャーが作成。福祉住環境コーディネーター2級以上、理学療法士、作業療法士等でも作成が可能

松江市は着工前申請の期限を数字で公表しています。105自治体のうち、これを公表していたのは9自治体だけでした。 「記載を確認できず（「審査には７～１０開庁日を要する」との記載のみ）」を前提に、着工日から逆算してください。

支給されなくなる条件（松江市）

項目松江市の場合
入院・施設入所中「退院または退所の予定が明らかな場合のみ申請可能。ただし費用は退院後に支給。退院されなくなった場合は支給されない」／「一時帰宅のための改修は保険給付の対象外です」
要介護認定の申請中認定申請中でも工事は実施可能だが、支給は「認定結果が確定してからになります」。非該当となった場合は支給されない
保険料の滞納・給付制限受領委任払い方式は「前年度分までの介護保険料を完納している必要がある」（償還払いについての記載は確認できず）
住民票の住所と改修先「介護保険被保険者証に記載されている住所地の住宅に実際に居住し、在宅で生活している人」／「改修の対象となる住宅は、被保険者証に記載されている住所地に限られている」
その他の除外条件一時帰宅のための改修は対象外／趣味・嗜好に関するもの、老朽化・摩耗のみを理由とするものは対象外／同一住所の建て替えは転居によるリセットの対象外／仮設トイレの設置費用は対象外

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

松江市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「専用ページ（特定福祉用具販売）」です。 事業者の登録については「記載を確認できず（「指定を受けた特定福祉用具販売業者からの購入でなければ、介護保険が適用されません」との記載のみ）」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

松江市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「松江市の受領委任払い方式の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 松江市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている13項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず松江市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

松江市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。松江市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 松山市愛媛県／呼称は「介護保険給付費受領委任払い制度」
  • 高知市高知県／呼称は「受領委任払」
  • 久留米市福岡県／呼称は「受領委任払い」

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