八王子市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大37.9万円
八王子市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「高齢者自立支援住宅改修給付（予防給付）」は上限20万円（記載を確認できず／所得要件の記載は確認できず（生活保護受給の場合のみ自己負担1割の免除申請が可能））。 「高齢者自立支援住宅改修給付（住宅設備改修給付）」は上限37.9万円（併用可／所得要件の記載は確認できず（生活保護受給の場合のみ自己負担1割の免除申請が可能））。 ほかの自治体の助成額と比べる
八王子市の助成は、工事の種目ごとに上限が決まっています
制度全体の上限が37.9万円でも、どの工事にもその額が出るわけではありません。八王子市は種目ごとの上限額を公表しています。
| 工事の種目 | 上限 | 但し書き | 制度 |
|---|---|---|---|
| 浴槽の取替え | 37.9万円 | 給湯設備等の付帯工事を含む | 高齢者自立支援住宅改修給付（住宅設備改修給付） |
| 予防給付（工事の合計枠） | 20万円 | ― | 高齢者自立支援住宅改修給付（予防給付） |
| 流し・洗面台の取替え | 15.6万円 | 給排水設備等の付帯工事を含む | 高齢者自立支援住宅改修給付（住宅設備改修給付） |
| 便器の洋式化 | 10.6万円 | 付帯工事を含む | 高齢者自立支援住宅改修給付（住宅設備改修給付） |
ほかの自治体の同じ種目の上限額は設備別に見た自治体独自の住宅改修助成で比べられます。 浴槽の取替えや流し・洗面台の取替えは多くの自治体で金額がそろっている一方、階段昇降機は30万円から200万円まで開いています。
八王子市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか
上限37.9万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で39番目タイ（同額が11自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、八王子市は中央値を下回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると1.9倍です。
八王子市と上限額が近いのは次の自治体です。
着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、八王子市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。
八王子市は受領委任払いに対応しています。八王子市での呼称は「受領委任払い」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。
八王子市の要点
| 項目 | 八王子市の場合 |
|---|---|
| 住宅改修の受領委任払い | 対応 八王子市での呼称：受領委任払い |
| 福祉用具購入費の受領委任払い | 対応 呼称：受領委任払い |
| 事業者の登録（住宅改修） | 必要 「受領委任払いは八王子市と契約を結んだ改修業者でなければなりません」。償還払いの場合の登録要否については記載を確認できず。受領委任払いの場合 |
| 事業者の登録（福祉用具） | 必要 「受領委任払いは八王子市と契約を結んだ事業者でなければなりません」。受領委任払いの場合 |
八王子市の利用者側の条件
「受領委任払いは八王子市と契約を結んだ改修業者でなければなりません」。「改修費用の自己負担分を改修業者に支払いしてください」
申請の期限と、書類の名義
| 項目 | 八王子市の場合 |
|---|---|
| 着工前申請の期限 | 「市へ事前に申請し、改修計画の確認を受けること。（着工後の申請は制度の対象となりません。）」「着工前に次の書類を八王子市介護保険課に提出してください」「八王子市から確認通知を受けてから着工してください」 |
| 完了後の支給申請の期限 | 記載を確認できず |
| 領収書の宛名 | 記載を確認できず |
| 領収書の原本の扱い | 完了届の提出書類として「領収書（コピー）」 |
| 理由書を作成できる人 | ケアマネジャー（介護支援専門員）、高齢者あんしん相談センターの職員、理学療法士、作業療法士、福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上、住宅リフォーム・紛争処理支援センターが認定する増改築相談員・マンションリフォームマネジャー |
八王子市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。
支給されなくなる条件（八王子市）
| 項目 | 八王子市の場合 |
|---|---|
| 入院・施設入所中 | 「施設入所、入院中の場合は改修できませんが、退所、退院を前提とした改修は可能となります。（ただし、退院等をしなくなった場合は支給不可）」 |
| 要介護認定の申請中 | 記載を確認できず |
| 保険料の滞納・給付制限 | 記載を確認できず |
| 住民票の住所と改修先 | 「介護保険証に記載されている住所地（住民票上の住所）の住宅のみが対象になります」 |
| その他の除外条件 | 「改修する住宅が利用者本人の所有ではない場合、所有者の承諾書が必要になります」 |
福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い
八王子市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「福祉用具購入費の専用ページ」です。 事業者の登録については「「受領委任払いは八王子市と契約を結んだ事業者でなければなりません」。また「指定を受けていない事業所から購入した場合は支給が受けられません」」と確認できました。
住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。
八王子市の窓口で聞くこと
1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」
業者には、自治体名を入れて聞いてください。「八王子市の受領委任払いの登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。
このページの根拠と限界
- 八王子市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている11項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
- 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
- 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず八王子市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。
八王子市の公式ページ（このページの根拠）
- city.hachioji.tokyo.jp/life/003/001/007/002/p003820.html
- city.hachioji.tokyo.jp/life/003/001/007/002/p003818.html
- city.hachioji.tokyo.jp/life/003/001/007/002/p003821.html
となりの自治体はどうなっているか
同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。八王子市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。
東京都のほかの調査済み自治体
東京都の24自治体をまとめて比べる── 同じ東京でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。
「受領委任払い」と呼んでいない自治体
窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。
呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。
ほかの自治体の調査結果
全国の状況と比べる
- 受領委任払いに対応している自治体はどこか — 全国の導入率は保険者ベースで64.2%（総務省）
- 申請期限と書類の名義要件の調査
- 受領委任払いの事業者登録の要否の調査
- 福祉用具購入費の受領委任払いの調査
- 住宅改修費が支給されなくなる条件（政令市20市）
- ほかの自治体を調べる