長野市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大63万円
長野市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「要介護被保険者等住宅整備事業」は上限63万円（記載を確認できず／同一の住居及び生計を一にしているすべての人の市町村民税が非課税であること）。 ほかの自治体の助成額と比べる
長野市の助成は、実際にはいくら受け取れるのか
上限額は受け取れる額ではありません。ほとんどの自治体は工事費に助成率をかけ、さらに所得や課税の段階で率を変えています。長野市が公表している率は次のとおりです。
| 所得・課税の段階 | 助成率 | 限度額 | 工事費50万円のとき |
|---|---|---|---|
| 市町村民税非課税（要件） | 90% | 63万円 | 45万円 |
「工事費50万円のとき」は、上の率と限度額だけで機械的に計算した額です。実際には対象になる工事の範囲、介護保険との重複分の控除、事前申請の有無で変わります。窓口では「うちの世帯だと率は何割になりますか」と段階を先に確認してください。金額の話はそのあとです。
所得や課税の段階で助成率が変わることを明記していた自治体は、調査した105自治体のうち16自治体でした。 残りは率を公表していないか、単一の率だけを示しています。助成率と実際に受け取れる額の調査で、 同じ工事費でも段階によって受け取れる額が3倍変わる自治体を比べられます。長野市は段階を分けず、ひとつの率で運用しています。
長野市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか
上限63万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で27番目タイ（同額が2自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、長野市は中央値を上回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると3.1倍です。
長野市と上限額が近いのは次の自治体です。
着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、長野市はその1つです。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。
長野市は受領委任払いに対応しています。長野市での呼称は「受領委任払い方式」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。
長野市の要点
| 項目 | 長野市の場合 |
|---|---|
| 住宅改修の受領委任払い | 対応 長野市での呼称：受領委任払い方式 |
| 福祉用具購入費の受領委任払い | 確認できず |
| 事業者の登録（住宅改修） | 公式ページでは確認できず 施工業者の市への登録に関する記載を確認できず（「同じ工事でも事業者により金額が異なる場合がありますので、複数の事業者から見積もりを取りましょう。」との記載のみ） |
| 事業者の登録（福祉用具） | 公式ページでは確認できず 指定を受けた特定福祉用具販売事業所からの購入が要件。市への登録の記載は確認できず |
申請の期限と、書類の名義
| 項目 | 長野市の場合 |
|---|---|
| 着工前申請の期限 | 「必ず工事前の申請が必要になります。工事着工14日前までに提出をお願いします。」 |
| 完了後の支給申請の期限 | 記載を確認できず（「長野市介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修完了報告書」の提出が必要） |
| 領収書の宛名 | 「住宅改修費に要した費用に係る領収書（被保険者あてのもの）」 |
| 領収書の原本の扱い | 記載を確認できず |
| 理由書を作成できる人 | 「住宅改修が必要な理由書」の作成者は原則担当ケアマネジャー。理学療法士、作業療法士、福祉住環境コーディネーター（2級以上）等に依頼することもできる |
長野市は着工前申請の期限を数字で公表しています。105自治体のうち、これを公表していたのは9自治体だけでした。 「「必ず工事前の申請が必要になります。工事着工14日前までに提出をお願いします。」」を前提に、着工日から逆算してください。
支給されなくなる条件（長野市）
| 項目 | 長野市の場合 |
|---|---|
| 入院・施設入所中 | 記載を確認できず |
| 要介護認定の申請中 | 記載を確認できず |
| 保険料の滞納・給付制限 | 記載を確認できず |
| 住民票の住所と改修先 | 「被保険者が住む（住民票のある）住宅を改修した場合に保険給付を支給するもので」 |
| その他の除外条件 | 記載を確認できず |
福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い
長野市の福祉用具購入費については、受領委任払いを確認できませんでした。専用ページ（住宅改修とは別ページ）
住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。
長野市の窓口で聞くこと
1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」
業者には、自治体名を入れて聞いてください。「長野市の受領委任払い方式の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。
このページの根拠と限界
- 長野市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている8項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
- 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
- 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず長野市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。
長野市の公式ページ（このページの根拠）
- city.nagano.nagano.jp/n101500/contents/p002438.html
- city.nagano.nagano.jp/n101500/contents/p002436.html
となりの自治体はどうなっているか
同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。長野市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。
長野県のほかの調査済み自治体
長野県の2自治体をまとめて比べる── 同じ長野でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。
- 松本市呼称は「受領委任払い制度」
「受領委任払い」と呼んでいない自治体
窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。
呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。
ほかの自治体の調査結果
全国の状況と比べる
- 受領委任払いに対応している自治体はどこか — 全国の導入率は保険者ベースで64.2%（総務省）
- 申請期限と書類の名義要件の調査
- 受領委任払いの事業者登録の要否の調査
- 福祉用具購入費の受領委任払いの調査
- 住宅改修費が支給されなくなる条件（政令市20市）
- ほかの自治体を調べる