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前橋市の介護リフォーム補助金｜介護保険の住宅改修で確認できたこと

群馬県・中核市　／　確認日：2026-08-28　／　当サイトの独自調査

前橋市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

前橋市で確認できたのは、住宅改修理由書を作成した事業者に支給される制度だけでした。これは利用者が受け取る助成ではありません。 利用者向けの上乗せ助成は、公式サイトでは確認できませんでした。ただし、制度が存在しないという証明ではありません。高齢福祉ではなく住宅部門のページに置かれていて、介護保険のページからたどれない自治体もあります（大分市がその例です）。 窓口では「介護保険とは別に、市（区）独自の住宅改修の助成はありますか」と分けて尋ねてください。

なお同じ群馬県では、高崎市が75万円の制度を持っていました。県内でも扱いが分かれています。

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、前橋市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

前橋市は受領委任払いに対応しています。前橋市での呼称は「受領委任払い」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

前橋市の要点

項目前橋市の場合
住宅改修の受領委任払い対応
前橋市での呼称：受領委任払い
福祉用具購入費の受領委任払い対応
呼称：受領委任払
事業者の登録（住宅改修）不要
手引きに「施工業者の指定はありません。」と明記
事業者の登録（福祉用具）公式ページでは確認できず
都道府県知事の指定を受けた指定特定福祉用具販売事業所からの購入が条件。市への登録の記載は確認できず。「本市では、給付制限のある方は『受領委任払』での支払い方法は選択できません」

前橋市の利用者側の条件

「介護保険料の滞納による給付制限を受けていない方」

申請の期限と、書類の名義

項目前橋市の場合
着工前申請の期限「介護保険住宅改修受付確認書が届いてから着工します」（事前申請が必要）。具体的な日数の期限記載は確認できず
完了後の支給申請の期限「完了届を提出できる期間は、工事代金を支払った日から２年間です。また、事前申請から３年間を経過しても完了届の提出がない場合は、事前申請を取り下げたものとみなします」
領収書の宛名「申請者本人名義のもの」「連名又は家族名義のものは受領できません」
領収書の原本の扱い「原本が必要です。領収証の返却が必要な方は、原本とコピーの両方を提出」
理由書を作成できる人「担当ケアマネジャー又は地域包括支援センターの職員が作成」。サービス未利用時は「居宅介護支援事業所に属している介護支援専門員、理学療法士、作業療法士、福祉住環境コーディネーター２級以上の方」

前橋市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（前橋市）

項目前橋市の場合
入院・施設入所中「認定申請中又は入院・施設入所中でも事前申請は可能ですが、認定結果が『非該当』又は退院等できない場合は全額自己負担となります」
要介護認定の申請中「認定申請中又は入院・施設入所中でも事前申請は可能ですが、認定結果が『非該当』又は退院等できない場合は全額自己負担となります」
保険料の滞納・給付制限「介護保険料の滞納がある場合、給付制限が適用されます。その場合は、保険給付率が７割（負担割合が３割の方は６割）に引き下げられます」
住民票の住所と改修先「住所地（介護保険被保険者証に記載の住所）の住宅のみ対象になります。（住所地に居住していない場合は、住所地の住宅であっても対象になりません）」
その他の除外条件新築・増築、老朽化を原因とする改修、間取りや骨組みが変更となる大規模工事、将来的な予測に基づく改修は対象外

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

前橋市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「福祉用具貸与・購入費の専用手引き（別PDF）」です。 事業者の登録については「「都道府県知事の指定を受けた指定特定福祉用具販売事業所」からの購入が条件。「あらかじめ被保険者と事業者との間で受領委任払の合意をする必要があります」」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

前橋市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「前橋市の受領委任払いの登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 前橋市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている15項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず前橋市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

前橋市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。前橋市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

群馬県のほかの調査済み自治体

群馬県の2自治体をまとめて比べる── 同じ群馬でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

  • 荒川区「給付券方式」
  • 旭川市「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任払制度」
  • 福島市「受領委任方式」

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 八王子市東京都／呼称は「受領委任払い」
  • 横須賀市神奈川県／呼称は「受領委任払い制度」
  • 富山市富山県／受領委任払いは確認できず

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