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高知市の介護リフォーム補助金｜介護保険の住宅改修で確認できたこと

高知県・中核市　／　確認日：2026-08-28　／　当サイトの独自調査

高知市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

高知市では、介護保険とは別枠の独自の住宅改修助成を公式サイトで確認できませんでした。105自治体のうち31自治体が同じ状況です。ただし、制度が存在しないという証明ではありません。高齢福祉ではなく住宅部門のページに置かれていて、介護保険のページからたどれない自治体もあります（大分市がその例です）。 窓口では「介護保険とは別に、市（区）独自の住宅改修の助成はありますか」と分けて尋ねてください。

独自助成の全国の状況は自治体独自の住宅改修助成の調査にまとめています。 105自治体のうち74自治体に制度があり、上限は0円から200万円まで開いていました。

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、高知市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

高知市は受領委任払いに対応しています。高知市での呼称は「受領委任払」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

高知市の要点

項目高知市の場合
住宅改修の受領委任払い対応
高知市での呼称：受領委任払
福祉用具購入費の受領委任払い対応
呼称：受領委任払
事業者の登録（住宅改修）不要
手引きの「住宅改修業者について」に「指定の業者はありません。」と明記。登録制度の記載はなし
事業者の登録（福祉用具）公式ページでは確認できず

高知市の利用者側の条件

「給付制限(支払方法の変更・給付額の減額)適用中の者は受領委任払は不可」

申請の期限と、書類の名義

項目高知市の場合
着工前申請の期限住宅改修は「サービス提供開始までに確認依頼書と必要な添付書類を提出」。福祉用具購入は「購入前申請が必要」
完了後の支給申請の期限記載を確認できず
領収書の宛名住宅改修は「領収証宛名は申請者氏名で，フルネームであること」。福祉用具購入は「領収証の宛名は利用者氏名で，フルネームであること」
領収書の原本の扱い住宅改修は「原本を提出」、福祉用具購入は「原本を提出(コピーのみの提出は不可)」
理由書を作成できる人記載を確認できず

高知市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（高知市）

項目高知市の場合
入院・施設入所中「申請書提出時点で入院している場合は、右余白に退院予定日を記載」「入院中の場合は、目安として退院予定日から10日程度前以降に事前申請を行う」「退院（退所）するまでは工事を実施していても支給できない」
要介護認定の申請中「認定申請中でも申請可能ですが、支給は認定結果が出てからになります」
保険料の滞納・給付制限「給付制限(支払方法の変更・給付額の減額)適用中の者は受領委任払は不可」
住民票の住所と改修先「介護保険被保険者証の記載住所地のみが対象」
その他の除外条件「がん末期で病院等から急遽退院の連絡があり、サービス調整が急がれたため書類の提出がサービス開始後となる場合が想定されます。必要性の確認ができている場合はサービス提供開始日に遡ることが可能」

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

高知市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「同じPDF（給付事務資料）内に住宅改修と並記。様式は「給付関係申請・届出書様式」ページに掲載」です。 事業者の登録については「記載を確認できず」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

高知市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「高知市の受領委任払の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 高知市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている12項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず高知市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

高知市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。高知市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

  • 旭川市「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任払制度」
  • 福島市「受領委任方式」
  • 郡山市「代理受領」

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 宮崎市宮崎県／呼称は「受領委任払い」
  • 鹿児島市鹿児島県／呼称は「受領委任払い制度」
  • 那覇市沖縄県／呼称は「受領委任払い制度」

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