文京区の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大37.9万円
文京区には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「高齢者住宅設備等改造事業（設備改造）」は上限37.9万円（記載を確認できず）。 「高齢者等住宅修築資金助成」は上限20万円（介護保険が優先／所得要件の明記はなし。ただし「住民税を滞納していないこと」が条件）。 所得や課税状況の条件があります。 ほかの自治体の助成額と比べる
文京区の助成は、工事の種目ごとに上限が決まっています
制度全体の上限が37.9万円でも、どの工事にもその額が出るわけではありません。文京区は種目ごとの上限額を公表しています。
| 工事の種目 | 上限 | 但し書き | 制度 |
|---|---|---|---|
| 浴槽の取替え | 37.9万円 | ― | 高齢者住宅設備等改造事業（設備改造） |
| 流し・洗面台の取替え | 15.6万円 | ― | 高齢者住宅設備等改造事業（設備改造） |
| 便器の洋式化 | 10.6万円 | ― | 高齢者住宅設備等改造事業（設備改造） |
ほかの自治体の同じ種目の上限額は設備別に見た自治体独自の住宅改修助成で比べられます。 浴槽の取替えや流し・洗面台の取替えは多くの自治体で金額がそろっている一方、階段昇降機は30万円から200万円まで開いています。
文京区の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか
上限37.9万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で39番目タイ（同額が11自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、文京区は中央値を下回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると1.9倍です。
文京区と上限額が近いのは次の自治体です。
着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、文京区は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。
文京区は受領委任払いに対応しています。ただし文京区では「給付券」という名前で運用されています。窓口で「受領委任払い」と言っても通じないことがあります。 同じ呼び方をしているのは105自治体中2自治体だけです。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。
文京区の要点
| 項目 | 文京区の場合 |
|---|---|
| 住宅改修の受領委任払い | 対応 文京区での呼称：給付券 |
| 福祉用具購入費の受領委任払い | 対応 呼称：受領委任払（給付券） |
| 事業者の登録（住宅改修） | 必要 「給付券方式による申請を行うには、事前に事業者登録が必要になります」。登録の要件は「登録事業者（所）に、福祉住環境コーディネーター2級以上の有資格者を配置していること」「償還払方式での介護保険住宅改修申請で工事前・工事後に区の住宅改修相談員による訪問調査を実施すること」。給付券は「利用者が、文京区登録の工事業者に介護保険で支給される保険給付分の受給権限を委任することにより、区が給付券を発行し、工事業者に直接保険給付分を支払う制度」。「登録事業者（所）に、福祉住環境コーディネーター2級以上の有資格者を配置していること」（研修・講習そのものの受講要件の記載は確認できず） |
| 事業者の登録（福祉用具） | 必要 「都道府県から『特定福祉用具販売事業者』としての指定を受けていること」「実際に文京区被保険者に対して、介護保険特定福祉用具販売を行う予定があり、その後も必要があれば、文京区被保険者に対する介護保険特定福祉用具販売が可能であること」 |
文京区の利用者側の条件
給付券方式が利用できない場合として「要介護・要支援認定新規申請中で、認定結果が出ていない場合」「被保険者が病院等に入院中・入所中の場合」「介護保険料の滞納があり、給付制限を受けている場合」
申請の期限と、書類の名義
| 項目 | 文京区の場合 |
|---|---|
| 着工前申請の期限 | 日数の記載なし。「審査済書または給付券に記載された着工期限（承認日から2カ月）」までに着工。「この承認日から2か月以内の期間内に住宅改修の施工を開始してください」。着工期限を過ぎてからの工事開始は給付対象外 |
| 完了後の支給申請の期限 | 記載を確認できず（時効の記載を確認できず） |
| 領収書の宛名 | 「利用者（被保険者）あて」の領収書。「被保険者本人宛以外の場合は、支給対象外となる」 |
| 領収書の原本の扱い | 「利用者（被保険者）あての住宅改修に要した費用に係る領収書（原本）」。償還払方式では被保険者本人宛の原本の提出が必要 |
| 理由書を作成できる人 | 「ケアマネジャー等が区所定の『住宅改修が必要な理由書』を作成します」。手引き（工事業者用）では原則「担当ケアマネジャーが作成してください」、それが不可能な場合の代替作成者として介護支援専門員（担当ケアマネジャー以外）・地域包括支援センター職員・福祉住環境コーディネーター2級以上・作業療法士 |
文京区は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。
支給されなくなる条件（文京区）
| 項目 | 文京区の場合 |
|---|---|
| 入院・施設入所中 | 「被保険者が病院等に入院中・入所中の場合」は給付券方式が利用できない |
| 要介護認定の申請中 | 「要介護・要支援認定新規申請中で、認定結果が出ていない場合」は給付券方式が利用できない |
| 保険料の滞納・給付制限 | 「介護保険料の滞納があり、給付制限を受けている場合」は給付券方式が利用できない |
| 住民票の住所と改修先 | 「改修を行う家屋が被保険者証に記載されている住所地にあり、実際に居住していること」。「被保険者証記載以外の住所など、一時的に居住する住宅の改修は対象になりません」 |
| その他の除外条件 | 「固定しない床置きや、突っ張り式の手すり」「浴槽の縁を挟み込んで固定するもの」「既存の引き戸・折れ戸が古くなったことによる取替え」などは対象外。福祉用具貸与・福祉用具購入の対象となる手すり・すのこ等も住宅改修の対象外 |
福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い
文京区は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「住宅改修とは別に「介護保険特定福祉用具販売受領委任払事業者登録」があり、事業者登録も別建て。登録要件も住宅改修（福祉住環境コーディネーター2級以上の配置）とは異なる」です。 事業者の登録については「必要（「都道府県から『特定福祉用具販売事業者』としての指定を受けていること」「実際に文京区被保険者に対して、介護保険特定福祉用具販売を行う予定があり、その後も必要があれば、文京区被保険者に対する介護保険特定福祉用具販売が可能であること」）」と確認できました。
住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。
文京区の窓口で聞くこと
1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」（文京区では「給付券」と呼ばれています）
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」
業者には、自治体名を入れて聞いてください。「文京区の給付券の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。
このページの根拠と限界
- 文京区の公式サイトを2026-08-29に確認して作成しています。このページに載せている15項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
- 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
- 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず文京区の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。
- 特別区は2026-08-29に再調査しました。初回（2026-08-22）は区の公式サイトの仕様で本文を読めない区が多く、 支給制限（入院中・認定申請中・保険料の滞納・住民票の住所）を未調査のまま公開していました。 事業者向けページ・手引きのPDF・様式ダウンロードページまで当たって埋め直しています。 それでも北区と江戸川区は手引きに相当する文書が公開されておらず、記載を確認できなかった項目が残っています。
文京区の公式ページ（このページの根拠）
- city.bunkyo.lg.jp/b020/p000549.html
- city.bunkyo.lg.jp/b020/p000584.html
- city.bunkyo.lg.jp/documents/630/2022622131950_1.pdf
- city.bunkyo.lg.jp/b020/p000583.html
となりの自治体はどうなっているか
同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。文京区の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。
文京区と同じ「給付券」系の呼び方をする自治体
東京23区のほかの区
東京都の24自治体をまとめて比べる── 同じ東京でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。
「受領委任払い」と呼んでいない自治体
窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。文京区自身もそのひとつです（「給付券」）。
呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。
ほかの自治体の調査結果
全国の状況と比べる
- 受領委任払いに対応している自治体はどこか — 全国の導入率は保険者ベースで64.2%（総務省）
- 申請期限と書類の名義要件の調査
- 受領委任払いの事業者登録の要否の調査
- 福祉用具購入費の受領委任払いの調査
- 住宅改修費が支給されなくなる条件（政令市20市）
- ほかの自治体を調べる