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板橋区の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大20万円

東京都・特別区　／　確認日：2026-08-29　／　当サイトの独自調査

板橋区には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「板橋区高齢者住宅設備改修費助成事業」は上限20万円（併用可）。 所得や課税状況の条件があります。 ほかの自治体の助成額と比べる

板橋区の助成は、工事の種目ごとに上限が決まっています

制度全体の上限が20万円でも、どの工事にもその額が出るわけではありません。板橋区は種目ごとの上限額を公表しています。

工事の種目上限但し書き制度
浴槽の取替え20万円―板橋区高齢者住宅設備改修費助成事業
流し・洗面台の取替え15万円―板橋区高齢者住宅設備改修費助成事業
予防給付（工事の合計枠）10万円―板橋区高齢者住宅設備改修費助成事業

ほかの自治体の同じ種目の上限額は設備別に見た自治体独自の住宅改修助成で比べられます。 浴槽の取替えや流し・洗面台の取替えは多くの自治体で金額がそろっている一方、階段昇降機は30万円から200万円まで開いています。

板橋区の助成は、実際にはいくら受け取れるのか

上限額は受け取れる額ではありません。ほとんどの自治体は工事費に助成率をかけ、さらに所得や課税の段階で率を変えています。板橋区が公表している率は次のとおりです。

所得・課税の段階助成率限度額工事費50万円のとき
生活保護・中国残留邦人等支援給付世帯100%20万円20万円
世帯全員が住民税非課税90%20万円20万円
世帯に住民税課税所得者がいる70%20万円20万円

限度額は助成の種類で分かれる。介護予防住宅改修は対象種目の合計で10万円、住宅設備改修は浴槽の取替え20万円・流しまたは洗面台の取替え15万円

「工事費50万円のとき」は、上の率と限度額だけで機械的に計算した額です。実際には対象になる工事の範囲、介護保険との重複分の控除、事前申請の有無で変わります。窓口では「うちの世帯だと率は何割になりますか」と段階を先に確認してください。金額の話はそのあとです。

所得や課税の段階で助成率が変わることを明記していた自治体は、調査した105自治体のうち16自治体でした。 残りは率を公表していないか、単一の率だけを示しています。助成率と実際に受け取れる額の調査で、 同じ工事費でも段階によって受け取れる額が3倍変わる自治体を比べられます。

板橋区の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

上限20万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で58番目タイ（同額が7自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、板橋区は中央値を下回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると1倍です。

板橋区と上限額が近いのは次の自治体です。

自治体独自助成の上限
北区20万円
川口市20万円
中野区20万円
岡崎市20万円
板橋区（このページ）20万円

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、板橋区は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

板橋区は受領委任払いに対応しています。板橋区での呼称は「受領委任払い」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

板橋区の要点

項目板橋区の場合
住宅改修の受領委任払い対応
板橋区での呼称：受領委任払い
福祉用具購入費の受領委任払い対応
呼称：受領委任払い
事業者の登録（住宅改修）必要
「『受領委任払い』を取り扱うには、板橋区へ事業者登録が必要です。」登録要件は「過去1年以内に板橋区での介護保険における住宅改修の対象工事を行っており、介護保険における住宅改修の対象工事内容について十分な知識があること」。第1号様式の届出書と第2号様式の取扱確約書を提出し、審査後1週間～10日で登録通知書が送付される
事業者の登録（福祉用具）必要
登録要件は「特定福祉用具販売事業者として都道府県の指定を受けていること」。第1号様式の届出書に介護保険事業所番号を記入し、第3号様式の取扱確約書を提出

板橋区の利用者側の条件

「入院・入所中」「認定申請中（認定区分変更中を含む）」「保険料の滞納により…支払方法変更の記載を受けている方」「転居前」などは「受領委任払いをご利用になれません。」／登録のない事業者を利用した場合は「自動的に償還払いが適用」

申請の期限と、書類の名義

項目板橋区の場合
着工前申請の期限日数の記載なし（改修工事前に事前申請）
完了後の支給申請の期限記載を確認できず
領収書の宛名「領収証（本人宛てのもので、原本をご用意ください）」
領収書の原本の扱い「領収証（本人宛てのもので、原本をご用意ください）」
理由書を作成できる人「住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャーもしくはおとしより相談センター（地域包括支援センター）職員が作成します）」

板橋区は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（板橋区）

項目板橋区の場合
入院・施設入所中「入院・入所中…は受領委任払いをご利用になれません。」／「事前承諾書（改修後に当該住宅に転入・転居する場合や、入院・入所中もしくは認定申請中に改修を行う場合）などを揃えていただく場合があります。」
要介護認定の申請中「認定申請中（認定区分変更中を含む）…は受領委任払いをご利用になれません。」／「事前承諾書（改修後に当該住宅に転入・転居する場合や、入院・入所中もしくは認定申請中に改修を行う場合）などを揃えていただく場合があります。」
保険料の滞納・給付制限「保険料の滞納により…支払方法変更の記載を受けている方は受領委任払いをご利用になれません」
住民票の住所と改修先記載を確認できず（「改修後に当該住宅に転入・転居する場合」は事前承諾書を揃える場合があるとの記載のみ）
その他の除外条件「注：家屋の老朽化を原因とする改修や身体状況に関係のない改修（リフォームなど）は、保険給付の対象となりません。」／受領委任払いについては「転居前などは受領委任払いをご利用になれません。」

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

板橋区は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「「板橋区では平成27年4月より、福祉用具購入費及び住宅改修費について『受領委任払い』を導入いたしました。」と同一制度として導入され、登録届出も同じ第1号様式。ただし取扱確約書は住宅改修が第2号様式、福祉用具が第3号様式で異なる」です。 事業者の登録については「必要」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

板橋区の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「板橋区の受領委任払いの登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 板橋区の公式サイトを2026-08-29に確認して作成しています。このページに載せている14項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず板橋区の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。
  • 特別区は2026-08-29に再調査しました。初回（2026-08-22）は区の公式サイトの仕様で本文を読めない区が多く、 支給制限（入院中・認定申請中・保険料の滞納・住民票の住所）を未調査のまま公開していました。 事業者向けページ・手引きのPDF・様式ダウンロードページまで当たって埋め直しています。 それでも北区と江戸川区は手引きに相当する文書が公開されておらず、記載を確認できなかった項目が残っています。

板橋区の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。板橋区の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

東京23区のほかの区

東京都の24自治体をまとめて比べる── 同じ東京でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 旭川市北海道／呼称は「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任払制度」
  • 青森市青森県／呼称は「受領委任払」
  • 八戸市青森県／呼称は「受領委任払い」

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