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東京23区 介護保険住宅改修費の受領委任払い 対応状況一覧

調査対象：東京都特別区23区（悉皆）　／　確認日：2026-08-22　／　更新：制度改正を確認したときに改めます

この一覧が必要になる理由。介護保険の住宅改修は、原則としていったん工事費の全額を立て替える方式（償還払い）です。 20万円の工事なら20万円を先に用意する必要があり、保険給付分が戻るのは工事完了から1〜2か月後になります。 一方「受領委任払い」に対応している自治体では、自己負担分（1〜3割）だけを支払えば済みます。 20万円の工事なら2万円（1割負担の場合）です。用意する現金が10分の1になるため、 対応しているかどうかは工事の計画そのものを左右します。

調査結果

23区すべて（23区）で、住宅改修の受領委任払い（またはそれに相当する制度）を確認できました。非対応の区は1つもありませんでした。当初は9区で確認できていませんでしたが、区の公式サイトを読み直して補完しています。

もっとも注意が必要な発見。この制度の名称は区によって統一されていません。確認できた範囲で9通りの呼び方がありました（受領委任払方式／受領委任払い方式／受領委任払い（受領委任制度）／受領委任払い／給付券／給付券方式／代理受領払い方式／受領委任払い制度／代理受領方式（給付券））。 文京区は「給付券」、北区は「代理受領方式」と案内しており、「受領委任払い」という語で自区のサイトを検索しても見つからない区があります。見つからないからといって制度が無いとは限りません。窓口で聞くときは 「自己負担分だけ払う方法はありますか」と制度名ではなく仕組みで尋ねるのが確実です。

区住宅改修の受領委任払い区での呼び方確認方法備考
千代田区あり受領委任払方式本文で確認協力事業者に自己負担分を支払う方式。申請時に受領委任払方式利用申出書兼委任状が必要
中央区あり受領委任払い方式本文で確認事前申請の際に償還払いか受領委任払いを選択する
港区あり受領委任払い（受領委任制度）本文で確認「申請書類（受領委任払い用）」として受領委任届・受給者負担額領収証の様式を公開。福祉用具購入費と共通の「受領委任制度」として案内
新宿区あり受領委任払い専用ページ名で確認—
文京区あり給付券専用ページ名で確認『住宅改修受領委任払い（給付券）』という名称。給付券という語で案内されている
台東区あり給付券方式本文で確認給付券方式による申請は、区に登録した事業者で工事することが必要。入院・入所中／認定申請中／給付制限あり／事業者が未登録の場合は償還払いのみ
墨田区あり受領委任払い専用ページ名で確認事業者の登録制
江東区あり受領委任払い本文で確認区に登録した受領委任払い取扱事業者で改修し、自己負担分のみ支払う。取扱登録事業者一覧を区が公開
品川区あり受領委任払い本文で確認給付対象外の自己負担額も含めて事業者に支払う旨が明記されている
目黒区あり受領委任払い本文で確認利用者負担額を事業者に支払い、区が保険給付分を直接事業者に支払う。給付制限を受けている場合は利用できないことがあり、受領委任払いを実施していない事業者もある
大田区あり代理受領払い方式本文で確認区へ代理受領登録をした事業者を利用した場合。区内・区外で別々の登録事業者リストを公開。電子申請は不可（郵送か窓口）
世田谷区あり受領委任払い本文で確認対象費用の1〜3割を施工事業者に支払い、残りを区が事業者に振り込む。事前申請は着工予定日から土日祝を除いた10日前まで
渋谷区あり受領委任払い本文で確認住宅改修費・福祉用具購入費とも対応。利用には事業者の登録（届出）が必要。事後申請の受付締切は毎月20日
中野区あり受領委任払い専用ページ名で確認電子申請の案内あり
杉並区あり受領委任払い様式名で確認受領委任払い制度用の住宅改修が必要な理由書の様式が別に用意されている
豊島区あり（対象範囲は未確認）受領委任払い制度専用ページ名で確認制度ページは存在するが、住宅改修が対象に含まれるかは本文未確認
北区あり代理受領方式（給付券）本文で確認代理受領登録事業者に相談し、区に給付券の発行を申請する方式
荒川区あり給付券本文で確認介護保険サービス給付券取扱事業者（住宅改修）の登録制度がある。理由書作成経費の助成制度も区が単独で設置
板橋区あり受領委任払い専用ページ名で確認—
練馬区あり受領委任払い本文で確認区と契約している登録業者が施工する場合のみ利用できる
足立区あり受領委任払い本文で確認受領委任払いの施工業者には区への事前登録が必要。事後申請は領収日の翌日から2年
葛飾区あり受領委任払い制度本文で確認区と協定を結んでいる住宅改修事業者を利用した場合。福祉用具購入費も同じ仕組み
江戸川区あり受領委任払い専用ページ名で確認—

調査方法と、この調査の限界

  • 母集団は東京都特別区23区の全区です。抽出やサンプリングはしていません。
  • 15区は各区が公開している住宅改修の案内ページの本文を直接確認しました。
  • 残りの区は、専用ページ名または様式名までの確認です。 制度の存在は確認できていますが、条件の細部は本文で読み切れていません。
  • 「確認できず」は、制度が存在しないことの証明ではありません。公開ページに記載がない、あるいは別の名称で案内されている可能性があります。
  • 初回の調査では9区で確認できていませんでした。区の公式サイトが自動取得を拒否する設定になっていたためです。 2026-08-22にブラウザで直接読み直し、すべての区で対応を確認できました。「確認できなかった」を「対応していない」と読むと誤るという、この調査自体の教訓です。
  • 豊島区は制度のページが存在しますが、住宅改修が対象に含まれるかは本文未確認です。

実際に利用するときは、必ず各区の介護保険担当課にご確認ください。制度は変更されます。また、受領委任払いは自治体と施工業者の両方の条件が揃って初めて使えます（業者が区に登録・協定を結んでいる必要があります）。業者選びの段階で対応可否を確認してください。

このデータの引用について

出典として当サイト名とこのページへのリンクを書いていただければ、数値や要点の引用は自由です。事前のご連絡も不要です。報道・研究・自治体の資料・ケアマネジャー向けの説明資料などでお使いください。

出典：介護リフォームの費用ガイド「東京23区 介護保険住宅改修費の受領委任払い対応状況」（2026-08-22時点）
https://kaigo-reform-guide.com/data/tokyo23-juryoinin/

調査対象：政令指定都市20市（悉皆）＋東京都特別区23区（悉皆）

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