介護リフォームの費用ガイド介護保険の住宅改修をやさしく解説

トップ›自治体別に調べる›広島県›福山市

福山市の介護リフォーム補助金｜介護保険の住宅改修で確認できたこと

広島県・中核市　／　確認日：2026-08-28　／　当サイトの独自調査

福山市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

福山市では、介護保険とは別枠の独自の住宅改修助成を公式サイトで確認できませんでした。105自治体のうち31自治体が同じ状況です。ただし、制度が存在しないという証明ではありません。高齢福祉ではなく住宅部門のページに置かれていて、介護保険のページからたどれない自治体もあります（大分市がその例です）。 窓口では「介護保険とは別に、市（区）独自の住宅改修の助成はありますか」と分けて尋ねてください。

なお同じ広島県では、広島市が60万円の制度を持っていました。県内でも扱いが分かれています。

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、福山市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

福山市は受領委任払いに対応しています。福山市での呼称は「受領委任払い」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

福山市の要点

項目福山市の場合
住宅改修の受領委任払い対応（2026年4月1日以降の事前届出受付分から選択可）
福山市での呼称：受領委任払い
福祉用具購入費の受領委任払い対応（2026年4月1日以降の購入分から）
呼称：受領委任払い
事業者の登録（住宅改修）必要
「受領委任払い制度を取扱う事業者について、給付費の振込口座情報等の登録希望する場合は、『福山市介護保険住宅改修費等受領委任払い制度取扱事業者届出書（様式第１号）』の提出が必要です。」
事業者の登録（福祉用具）必要
「福山市介護保険福祉用具購入費等受領委任払い制度取扱事業者届出書（様式第１号）」、内容変更時は「変更届出書（様式第２号）」

福山市の利用者側の条件

記載を確認できず（「被保険者が住宅改修費の受領を当該施工事業者等に委任し、住宅改修した場合、被保険者は改修費用（保険給付対象費用）の１割から３割を当該施工事業者等に支払い」と記載）

申請の期限と、書類の名義

項目福山市の場合
着工前申請の期限「必ず工事着工前に届出を行ってください。着工後の届出は受付ができません。」／留意点PDFに「承認通知書記載の決定年月日以降、３か月以内に着工してください」
完了後の支給申請の期限記載を確認できず
領収書の宛名「申請者の本人名義以外は、支給対象となりませんので、必ず、申請者（被保険者本人）の名義としてください」
領収書の原本の扱い「領収証（被保険者本人名義の原本）」（申請受付後に返却）
理由書を作成できる人「担当介護支援専門員、作業療法士、看護師、介護福祉士、増改築相談員、一級建築士、福祉住環境コーディネーター２級以上」

福山市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（福山市）

項目福山市の場合
入院・施設入所中「入院（所）中の改修は、支給対象となりません。ただし、退院（所）後に在宅での生活を行うため、あらかじめ改修する必要がある場合に限り、確定した退院（所）日の１週間前を限度に事前届出を行ってください」
要介護認定の申請中記載を確認できず
保険料の滞納・給付制限記載を確認できず
住民票の住所と改修先記載を確認できず
その他の除外条件「受付日以前に着工している場合は、介護保険対象工事となりません」「事前届出と異なる工事が行われる場合は支給対象となりません」「担当の介護支援専門員などが必要と認めた工事のみ支給対象となります。理由書に記載のない工事は支給対象となりません。」

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

福山市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「専用ページ（福祉用具購入費の支給）」です。 事業者の登録については「必要。「福山市介護保険福祉用具購入費等受領委任払い制度取扱事業者届出書（様式第１号）」の提出が必要（変更時は様式第２号）」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

福山市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「福山市の受領委任払いの登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 福山市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている11項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず福山市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

福山市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。福山市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

広島県のほかの調査済み自治体

広島県の3自治体をまとめて比べる── 同じ広島でも、呼び方・業者登録の要否・申請期限が揃っているとは限りません。

  • 広島市呼称は「受領委任払い」
  • 呉市呼称は「受領委任払い」

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 佐世保市長崎県／呼称は「受領委任払い」
  • 大分市大分県／呼称は「受領委任制度」
  • 宮崎市宮崎県／呼称は「受領委任払い」

全国の状況と比べる

着工前申請を忘れると全額自己負担申請の流れを7ステップで確認
流れを見る