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大分市の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円と、市独自の最大30万円

大分県・中核市　／　確認日：2026-08-28　／　当サイトの独自調査

大分市には、介護保険の20万円とは別の助成があります。 「大分市子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業（高齢者バリアフリー型）」は上限30万円（記載を確認できず／世帯員の直近の所得総額が350万円未満（高齢者バリアフリー型の場合））。 ほかの自治体の助成額と比べる

大分市の助成は、全国105自治体の中でどのくらいか

上限30万円は、助成額まで確認できた72自治体の中で51番目タイ（同額が6自治体）です。 この72自治体の上限額の中央値は40万円なので、大分市は中央値を下回っています。 介護保険の住宅改修（全国一律・上限20万円）と比べると1.5倍です。

大分市と上限額が近いのは次の自治体です。

自治体独自助成の上限
山形市30万円
福岡市30万円
大分市（このページ）30万円
大津市25万円
墨田区20万円

着工前申請の期限を日数で公表していたのは105自治体中9自治体だけで、大分市は公表していません。窓口で「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」と日数で聞いてください。 申請期限の調査（105自治体）で全国の状況を確認できます。

大分市は受領委任払いに対応しています。大分市での呼称は「受領委任制度／受領委任払い」です。 この制度を使えば、20万円の工事でも立て替えは2万〜6万円で済みます。

大分市の要点

項目大分市の場合
住宅改修の受領委任払い対応
大分市での呼称：受領委任制度／受領委任払い
福祉用具購入費の受領委任払い対応
呼称：受領委任制度
事業者の登録（住宅改修）必要
手引きに「受領委任払いの取扱いについては、あらかじめ大分市に登録されている施工業者が請け負った場合のみ可能です。」と明記。市は「住宅改修費「受領委任払」取扱登録事業者一覧」を公開
事業者の登録（福祉用具）公式ページでは確認できず
「都道府県または市から指定を受けた特定福祉用具販売事業者から購入した福祉用具が対象」

大分市の利用者側の条件

「改修工事の完了後に、被保険者が施工業者に対し施工費のうち支給対象経費の1割から3割の金額と支給対象外の自己負担分のみを支払」うこと。「被保険者本人が入院・入所しておらず、在宅であること」

申請の期限と、書類の名義

項目大分市の場合
着工前申請の期限記載を確認できず
完了後の支給申請の期限「改修工事施工業者が施工費を領収した日から2年間」
領収書の宛名施工業者が被保険者あて交付した領収証の原本。宛名は被保険者（フルネーム）で、施工業者の領収印を押印したもの
領収書の原本の扱い「領収証(原本)」
理由書を作成できる人居宅サービス計画等（ケアプラン）を作成している居宅介護支援事業所の担当ケアマネジャー又は地域包括支援センターの担当職員

大分市は「着工の何日前までに申請すればよいか」を数字で公表していません。105自治体のうち公表していたのは9自治体だけで、これは多数派の状態です。 ただし審査に1〜2週間かかると案内している自治体が複数あるため、実務的な目安は「着工の2週間前」です。申請期限の調査もご覧ください。

支給されなくなる条件（大分市）

項目大分市の場合
入院・施設入所中「被保険者本人が入院・入所しておらず、在宅であること」が要件
要介護認定の申請中「新規介護認定申請中及び介護認定変更申請中は、認定の結果が出るまで受領委任払いは選択できません」
保険料の滞納・給付制限「介護保険料の滞納に伴う給付制限は、住宅改修費にも適用」される
住民票の住所と改修先「介護保険被保険者証に記載されている住所地の改修で、被保険者本人が実際に居住している住宅であること」
その他の除外条件「利用者が死亡している場合は相続人にあたる人が申請」。転居時、および要介護状態が3段階以上重くなった場合は支給限度額がリセットされる

福祉用具購入費（上限 年10万円）の扱い

大分市は福祉用具購入費についても受領委任払いに対応しています。 住宅改修との関係は「専用ページ（住宅改修とは別ページ）」です。 事業者の登録については「市独自の受領委任登録の記載を確認できず。「都道府県または市から指定を受けた特定福祉用具販売事業者から購入した福祉用具が対象」」と確認できました。

住宅改修で使えても、福祉用具では使えない自治体があります。横浜市は福祉用具購入費について「現物給付化を行っていません」と明記しています。福祉用具の受領委任払いの調査もご覧ください。

大分市の窓口で聞くこと

1. 「工事費の自己負担分だけをお支払いする方法はありますか」
2. 「着工予定日は決まっています。申請書はいつまでに出せばいいですか」
3. 「領収書の宛名は本人の名前でよいですか。原本は返してもらえますか」
4. 「理由書は誰が書けますか。事前の登録は必要ですか」

業者には、自治体名を入れて聞いてください。「大分市の受領委任制度の登録事業者ですか」。 登録していない業者に依頼すると、制度があっても使えません。

このページの根拠と限界

  • 大分市の公式サイトを2026-08-28に確認して作成しています。このページに載せている14項目は、いずれも公式資料に記載があったものです。
  • 「記載を確認できず」は、制度や条件が存在しないことの証明ではありません。手引きのPDFや事業者向けページ、実施要綱に規定がある可能性があります。 推測で埋めていません。
  • 制度は改正されます。実際の手続きの前に、必ず大分市の最新の案内をご確認ください。 このページは制度の所在を示すもので、個別の申請が認められることを保証するものではありません。

大分市の公式ページ（このページの根拠）

となりの自治体はどうなっているか

同じ制度でも、自治体をまたぐと呼び方も期限も変わります。大分市の書き方だけを見ていると「これが普通」だと思ってしまうので、 ほかの自治体の実際を並べておきます。

「受領委任払い」と呼んでいない自治体

窓口で「受領委任払いはありますか」と聞いても通じないことがあるのは、105自治体のうち13自治体が「受領委任払い」以外の名前を使っているからです。

呼称の13自治体分の一覧は受領委任払いの呼称と対応状況の調査にまとめています。

ほかの自治体の調査結果

  • 仙台市宮城県／呼称は「受領委任払い（様式名は「受領委任用」）」
  • さいたま市埼玉県／呼称は「受領委任払い（事業者側は「代理受領取扱事業者」）」
  • 千葉市千葉県／呼称は「受領委任払」

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